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2024年4月19日放送 今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
『西側諸国の間で大きく割れるAI規制の考え方。日本国民を保護するのに必要な事とは？』
岸田総理は、先週水曜日＝4月10日に、アメリカのバイデン大統領とワシントンで日米首脳会談を行い、共同声明を発表しました。この共同声明の最大のポイントは、中国やロシアを念頭に、地域と世界の安定のために日米同盟をこれまで以上に強化するとしたことです。日本は防衛費のGDP比で2％に増やすことをコミットしましたし、日米は価値観を共有する地域のパートナーＡＵＫＵＳ加盟のオーストラリア、イギリス、あるいは、韓国などとの協力関係の強化を打ち出した点も注目だと言って良いと思います。総理は、We are with you、日本はアメリカと共にある、とアメリカ議会の演説でも言い切りました。ですが、日米首脳会談の前から、僕が気になっていたのは、ハイテク技術分野。特に「生成AI」の扱いでした。
日米共同声明の内容を紹介しますと、、、
「日米両政府は、他の志を同じくするパートナーと実施するものも含めた研究交流、民間投資及び資本調達を通じ、AIなど次世代の重要・新興技術の開発及び保護におけるグローバルなリーダーとしての共通の役割を強化する」
「日米両政府は、理化学研究所とアルゴンヌ国立研究所との間の『科学のためのAI』に関する協力を歓迎する」
「日米両政府は、エヌビディア社、アーム社、アマゾン社及びマイクロソフト社並びに日本の企業連合からの資金提供を通じ、ワシントン大学と筑波大学の間や、カーネギー・メロン大学と慶應義塾大学の間で、１億1000万ドルの新たなAI研究パートナーシップが成立したことを称賛する」
「我々は、広島AIプロセスを更に前進させ、両国のAIセーフティ・インスティテュート間の連携を強化することにコミットしている」
となっています。
生成AIっていうのは、未来を左右しかねない新しい技術ですから、価値観や志を共有しない国やヒトに負けないように頑張ること自体は、必要なことだと僕も思います。その部分に文句を付ける気はまったくありません。とはいえ、その一方で、この生成AIは、間違った使われ方や判断に使われて、危機的な戦争が始まりかねないとか、フェイク情報を流布されて民主主義の根幹である選挙が歪みかねないとか、知的所有権がないがしろになりかねないとか、個人情報の保護が危うい、といった問題がたくさん指摘されている技術でもあります。
そういう意味では、この日米共同声明はバランスを欠いています。中身を読むと、この分野で圧倒的な競争力を誇るアメリカは、その地位の維持を最優先しており、日本は国を挙げてそのサポートするという、危うい宣言だと受け取れないことも無い内容にとどまっているわけです。
これに対し、EUは、僕が心配しているようなことを念頭に置いた規制に踏み込む構え。日米両国とは対極の動きを見せています。
ハイテク分野の競争力の強化だけが大切なのか、それとも人間の保護も含めたバランスが求められているのか。リスナーの皆さんもぜひ、一緒に考えてみてください。
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2024年4月12日放送 今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
『長引く円安と、誤解が渦巻く為替介入という政策。』
おととい10日のニューヨーク外為市場で円が34年ぶりの安値をつけました。円安は、輸出が多い企業や、価格にとって転嫁できる大企業にはプラスですべての経済主体にとってマイナスということではありません。外貨建ての資産をたくさん持っているような人を除けば、家計には厳しい話ですよね。
政府はすぐに円安を止められないものなんでしょうか？直接的で、かつ効果的なアメリカ・ドルに対する円安対策の政策と言えば、まず、日米2国間の金利の格差を縮めることが考えられます。とはいえ、今の情勢を考えると、この金利格差の縮小は難しいと言わざるを得ません。というか、そもそも、当分の間、日米間の金利格差は縮小しないだろうという見方が強まったことが、今回の円安のきっかけですよね。
急ピッチで円安が進むようならば、市場介入は現実になるはずで、市場は緊迫してきたと、僕は思います。
今日は、市場介入を巡る俗説に切り込む「為替介入の心理学」というタイトルのリポートを先月公表されたばかりの、リコー経済社会研究所の竹内淳主席研究員をゲストにお招きして詳しくお話を伺っていきたいとおもいます。
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¿Faltan episodios?
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2024年4月5日放送 今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
『 金融センター・香港が崩壊の危機！ 「１国2制度」を瓦解させる国安条例の衝撃とは？ 』
親中国派・親中国共産党派が支配する香港の立法会は、先月3月19日、反逆や反乱、スパイ行為、外部勢力との共謀などを取り締まる「国家安全条例」を全会一致で制定しました。現地の新聞「明報」は3月26日付で、この条例の適用第1号として、当局が、国家分裂扇動罪で服役している受刑者の減刑措置の取り消し処分をした、と報じました。
この適用第1号からも推察できると思いますが、香港の「国家安全条例」は、統制色のとても強い威圧的な条例です。2020年に施行された「香港国家安全維持法」を補完するという体裁をとり、取り締まりの範囲を拡大すると共に、厳罰化も行うという内容で、最高刑を終身刑としました。
そして、この条例が「国家安全」を口実に、香港に高度な自治を認める根拠だった「１国2制度」をほぼ完全に否定したという側面も衝撃的です。
香港と言えば、バブル経済の崩壊以来、ニューヨーク、ロンドンを凌ぐ金融センターだった東京に代わって、アジアの金融ハブの地位を占めてきたことでも知られています。
しかし、今回の国案条例の制定を受けて、企業も、ヒトも、おカネも、中国共産党の統制が強まる一方の香港で、経済活動を続けることに大きなリスクを感じており、香港から逃げ出す構えを強めています。
つまり、香港の経済都市や金融ハブとしての繁栄が「風前の灯」になっているわけです。実際に何が起きているのか。これからどうなるのか。今日は、香港について、じっくり考えてみようと思います。
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2024年3月29日放送 今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
『怖い？ それとも怖くない？ 日本銀行が踏み切った大規模緩和の解除の影響とは。』
日本銀行は、先週火曜日＝3月19日の金融政策決定会合で、「大規模緩和」もしくは「異次元の金融緩和」の解除を決めました。この解除の柱は、マイナス金利政策の解除、YCC＝イールドカーブ・コントロールの撤廃、ETFなどのリスク資産の新規買い入れの終了--の３つでした。
このうちマイナス金利の解除では、17年ぶりの利上げを行い、マイナス0.1%だった政策金利を0～0.1%に引き上げることにしました。
こうした大規模緩和の解除は、金融政策の正常化への第1歩だとされていますが、では、この正常化はどのくらいの期間続いて、最終的に、政策金利はどの程度まであがるのでしょうか。その内容によって、これまでほとんど付かなかった普通預金の利息などが上昇するメリットがある一方で、住宅ローンや中小企業向け融資の金利が引き上げられるデメリットもあるので、決して無関心ではいられない動きだと言わざるを得ません。
今日はゲストとして、スタジオに、元日銀マンで金融政策に詳しく、現在は日本総研の上席研究員として活躍しておられる西岡慎一さんをお招きして大規模緩和の解除の持つ歴史的な意味や、我々のくらしや企業の経済活動に与える影響をじっくりお話いただこうと思います。
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2024年3月22日放送 今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
「2050年にカーボンニュートラルを実現する！日本最大の発電会社JERAの決め手はこれだ！！」
世界的に見ると、近年、頻発が目立つ異常気象に対する対策、つまりカーボンニュートラルが喫緊の重要な課題ですよね。その割には、企業が今、どういう風に取り組んでいるのかは、あまりよく知られていないと思いませんか？
そこで、今日は、代表的な企業が、どういう風にカーボンニュートラルと格闘しているのかお伝えしたいと思います。
スタジオには、JERAの社長 CEO兼COO の奥田久栄さんをお招きしました。
にっぽんイチの発電会社がカーボンニュートラルという難問にどう取り組んでいるのか、火力発電の課題、愛知県の武豊火力発電所で今年1月31日に起きた火災についての原因究明、早くから取り組んでいる洋上風力発電の現状などについて、詳しくお話を伺っていきます。
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2024年3月15日放送 今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
日経平均が今年に入って２割上昇し、史上初の４万円に。足もとの経済は、この株高を支えるほど好調なのか！？」
日本株が元気です。日経平均株価は先週月曜日（３月４日）、史上初めて、４万円の大台に乗せました。
今年に入ってからの日経平均株価の上昇率は20%で、ニューヨーク・ダウ＝工業株30種平均の4%など、主要国のそれを大きく上回っています。参考のため、G20＝20カ国・地域を見渡してみても、22％のトルコに次ぐ2位と高い水準になっています。
株価の上昇、本当に、ニュースとして大きな話題です。私たちの暮らしはそんなに良くなったという気はしないのですが、株式市場では何が起きているんでしょうか。この株式市場は、経済の先行きを占うものだとか、経済の実態を映す鏡だとよく言われます。
しかし、それは株価水準を長い目で見た場合のことであって、短期的には、売り買いの需給や経済事件などを反映して大きく動くことも珍しくはありません。
そこで、今日は、足もとの日本経済がどういう状況にあるのか。株価の史上最高値を支えるほど、経済が好調なのか。景気の先行きについて確認しておこうと思いました。
ゲストに日本経済研究センターの副主任研究員 宮﨑孝史さんを迎えお話を伺います。
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2024年3月8日放送 今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
2週連続特集 最悪の事故から13年を経た世界の原発の今。東日本初の再稼働を目指す女川原発。町田徹が4度目の現地取材で改めて感じた信頼の大切さ。
今日は2週連続の特集「最悪の事故から13年を経た世界の原発の今」の2回目を放送します。
「第一人者・鈴木達治郎氏が改めて語る『原発への提言』能登半島地震と処理済み汚染水問題が投げかけた課題とは？」
今年の正月早々・元旦に、北陸電力の志賀原発のある能登半島を直撃した能登半島地震が浮き彫りにした新たな原発の安全対策の知見や、ALPS（多核種除去装置）で、ほとんどの放射性物質を取り除いたALPS処理水を、IAEA(国際原子力機関）が安全だとお墨付きを与えてくれるレベルまで水で薄めたうえでの海洋放出だったにもかかわらず、中国が安全性に疑義を唱えて日本産水産物の輸入を全面停止している問題でいったい何が拙かったのかいう点を、第一人者の視点から分析していただきます。
元原子力委員会の委員長代理で、長崎大学教授の鈴木達治郎さんとオンラインで繋ぎ、お話を伺います。さらに、改めて、これからの原発や原子力政策の在り方などを提言していただきます。
（この番組は3月1日に録音したものです）
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2024年3月1日放送 今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
2週連続特集 最悪の事故から13年を経た世界の原発の今。東日本初の再稼働を目指す女川原発。町田徹が4度目の現地取材で改めて感じた信頼の大切さ。
再来週の月曜日＝３月１１日には、東日本大震災が原因で発生した人類史上最悪レベルの原子力事故だった福島第一原子力発電所の事故から13年という節目を迎えます。
そこで、番組では、今日＝3月1日と来週金曜日=3月8日の2回を、つまり2週連続で、原発＝原子力発電の特集を組むことにしました。
こちらの資料を参考にしながらぜひお聞きください。
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２０２４年２月２３日金曜日。今日のテーマは、
「転ばぬ先の杖！再来年にもGDPで日本を上回る勢いのインドとの付き合い方は？」
去年は、日本が名目GDP（国内総生産）でドイツに抜かれて4位に転落したことが大きな話題になりました。しかし、まだ日本の相対的な地位の低下は続きそうです。例えば、IMF（国際通貨基金）は、再来年＝2026年にも、日本がインドに抜かれて5位に転落するという見通しを発表しています。今日は、このインドに焦点を当てたいのですが、インドの勢いはすさまじく、日本を抜いた後、その翌年＝2027年にはドイツも抜いて、GDPで世界第3位に躍り出るだろうとも言われています。そこで気になるのは、経済大国としての地位を固めようとしているインドの本当の実力と、インドとの日本の今後の付き合い方です。
そこで今日は、日本とインドの経済関係の築き方をふかぼりしてみたいと思います。そして、このテーマを考えてもらうのにピッタリの専門家をゲストとして日本経済研究センターの主任研究員の山田剛さんをお迎えし、様々な切り口でお話を伺いたいと思います。
（2024年2月16日に録音したものをお送りいたします）
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２０２４年２月１６日金曜日。今日のテーマは、
国際社会の無関心に苛立ったハマスの暴発！ 事実上の中東の戦争の長期化と頻発のリスクとは？
今日は、イスラム組織ハマスが去年の10月7日に突如、イスラエル占領下のパレスチナ自治区ガザから、イスラエル側に向けて、大量のロケット弾を発射すると共に武装した戦闘員を侵入させたことに対し、イスラエル軍が報復を開始。以来早や4カ月あまり、133日に及んでいる、中東の大規模な戦闘、事実上の悲惨な戦争の問題を取り上げたいと思います。
1993年のオスロ合意は歴史的で、イスラエルとパレスチナがお互いの存在を認めたことをきっかけに、パレスチナ民族もこの地に国家を建設し、イスラエルと共存する時代が来るのではないか、と期待された時期もありましたが、双方の強硬派は軍事行動をやめず、中東和平の機運はすっかり吹き飛んでしまいました。
そして、今回のガザでの大規模な戦闘の死者は、開始から100日を経た今年1月半ばの段階で、すでに2万人を超えたと報告されています。過去の中東の戦争を上回るような深刻な事態に陥っているわけです。
過去4回の中東戦争で、イスラエルがこうした事態には過剰反応することを百も承知だったはずなのに、ハマスはなぜ、このタイミングで戦端を開く暴挙に出てしまったのでしょうか。双方は、多くの市民の犠牲を伴う戦闘をいったい、いつまで続けるのでしょうか。アメリカやイランといった周辺国は何を考えているのか。さらには、中東に恒久的な平和が訪れる日は来るのか。疑問は尽きません。
そこで、今日は、こうした数々の疑問をズバリと解説してくれる中東問題のスペシャリストをゲストとしてお招きしました。帝京大学経済学部国際経済学科 教授の中西俊裕さんに詳しく解説していただきます。
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２０２４年２月９日金曜日。今日のテーマは、
これは「経済大国・中国衰退の兆しなのか？あのIMFが指摘した中国経済の弱点とは？
２月２日にIMF（国際通貨基金）が中国に対し、年次報告書を公表しました。その中で中国経済が深刻な下ぶれリスクに直面していると警鐘を鳴らしています。今回は、その内容の解説とそこから読み取れる高い評価とマイナスの面、天文学的な数字になってしまった不動産デベロッパーの負債の処理、そしてアメリカとの摩擦などの実情についても考えていきたいと思います。
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２０２４年２月２日金曜日。今日のテーマは、
「食糧安全保障の掛け声のもと、また農家と農協の保護ですか？政府・与党が目指す『食料・農業・農村基本法』改正の的にふかぼりたいと思います。
ゲストにキャノングローバル戦略研究所の研究主幹、山下一仁さんをお迎えし、日本の農業政策の歴史、第２次世界大戦後のGHQ主導による農地改革、５０年にわたる減反政策などについてお話を伺います。また、ウクライナ戦争などに端を発する日本の食料安全保障についての考え方などについてもお話しいただきます。
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２０２４年１月２６日金曜日。今日のテーマは、「プーチン氏と 習近平氏が ほくそ笑んでいる！衝撃の『トランプ復活』のリスクとは？」今日は、アメリカの大統領選挙で現実味を帯びてきたトランプ前大統領の復権の可能性と、そのリスクについてふかぼりたいと思います。今回の大統領選挙には、いつもとは比較にならないほど、国際社会の注目が集まっています。その理由は、ウクライナの戦争が3年目を迎えようとしているほか、中東各地で紛争が起きているからです。あと、台湾情勢が緊迫の度を増していることも無視できませんし、経済的な米中分断も目が離せない問題です。そんな中でプーチン氏や習近平氏はどうみているのでしょうか？ほくそ笑んでいるのでしょうか？番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！
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２０２４年１月１９日金曜日。今日のテーマは、
「怖くない！今こそ、使いこなしたい！生成AIとは？」
AI（人工知能）の分野では一昨年の11月アメリカのオープンAIが、対話型AIのChatGPTを公開し、わずか２ヶ月で世界のユーザーが１億人を突破するなど、文書や画像、音声などのコンテンツを自動で作る生成AIが凄まじい勢いで普及しています。
しかし、GMOリサーチが昨年11月末に、日本国内の１５歳から９３歳までの１１２６人を対象に実施した調査によると、認知率は６３．６％に達したにもかかわらず、実際に使った経験のある人はわずか１６．６％にとどまっていることも明らかになっています。
この調査から推測する限り新しいものをおっかなびっくりで眺めているという人も多いということなのではないでしょうか？
今回は、スタジオにリコー経済社会研究所所長の早崎保浩さんをお迎えして、生成AIの現状や実力、わたしたちの生活への影響、そして企業や日本政府が考えなければならない問題点などについて解説していただきます。
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２０２４年１月１２日金曜日。今日のテーマは、
「世界の行方を左右する？今年の５大選挙が抱えるリスクとは！」
今年は選挙イヤーとと言われ、向こう５年とか１0年の世界の行方を左右しかねない大型選挙が各国で目白押しです。こうした選挙は、日本にも大きな影響を及ぼす可能性があり、、決して、我々も無関心ではいられません。
そして、早くも明日（1月13日）にはそうした大型選挙の一つで、この極東地域の軍事や安全保障、経済に大きなインパクトを与えかねない台湾の総統と立法委員（日本の国会議員に相当）の選挙が行われます。
台湾、韓国、ロシア、ヨーロッパ議会、そしてアメリカの５つの選挙の現在の情勢と、それぞれが抱えるリスクについて深ぼっていきます。
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２０２４年１月５日金曜日。今日のテーマは、
「2024年、あの二つの戦争の行方は？」
「二つの戦争」、ロシアによるウクライナ侵攻とイスラエルによるガザ地区侵攻を指していることは容易にご理解いただけると思います。
この二つのリスクを論じていただくために、スタジオにゲストをお招きしました。外交や安全保障がご専門で、笹川平和財団の上席研究員をつとめられている渡部恒雄さんです。
これらの戦争の当事者だけでなく、近隣国、そしてアメリカ、中国などのそれぞれの立場や、狙いなども含め解説をしていただきます。
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２０２３年１２月２９日金曜日。今日のテーマは、
来年の日本経済は大丈夫？かげりも見られる個人消費はその勢いを取り戻せるのか?」
今年最後の放送は、元日本銀行副総裁、日本経済研究センター理事長の岩田一政さんをスタジオにお招きしてお話を伺っていきます。
アメリカ、中国、ヨーロッパの経済状況を分析していただきながら、それらを踏まえた日本の来年の経済予測をお話いただきます。
アメリカの金利引き下げは行われるのか？そのタイミングは？
中国経済復活のスピードは？
GDPが連続して下落傾向にあるヨーロッパの実態は？
政府が出したばかりの経済の見通しの数字はいいように見えますが、その数字に隠されたカラクリについて
これらを総合して、日本経済研究センターは来年の日本経済見通しをどのように予測しているのでしょうか?
（この番組は2023年12月22日に録音したものです。）
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２０２３年１２月２２日金曜日。今日のテーマは、
「岸田さん、被爆地選出の総理の責務はどうなったの？核軍縮を口先だけで終わらさないでくださいね！」
先週に続いて核兵器をめぐる軍縮＝各軍縮について考えてみたいと思います。
原子力委員会委員長代理や長崎大学核兵器廃絶研究センターのセンター長などを歴任された、原子力工学者の鈴木達治郎さんにNPTや新START、CTBT、TRNWなど国際的な取り組みについて、そして何よりもその世界的な動きに積極的に乗って行かない日本、岸田政権についての解説いただきます。
本日の番組の放送中、機器の異常によりノイズが入りました。お聴き苦しい点がありましたことをお詫びいたします。ポッドキャスト、23時からの再放送をご利用ください。
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２０２３年１２月１５日金曜日。今日のテーマは、
「岸田総理、核軍縮に賭けていると言いながら、『核兵器禁止条約の会議』にそっぽを向くのは、無責任だと思いませんか？」
12月1日、核兵器の開発や保有、使用などを禁じているTPNW（核兵器禁止条約）の第2回締約国会議が、改めて「核による抑止」という戦略もしくは考え方は間違っており、「核軍縮の障害」でしかないなどとする政治宣言を採択して、閉幕しました。
この会議には、核兵器禁止条約に加盟している締約国だけでなく、日本同様、アメリカの「核の傘」の庇護を受けているNATO（北大西洋条約機構）の加盟国を含めておよそ30カ国のオブザーバーも参加し、なかなかの盛り上がりだったようです。
特に、日本と同じG7加盟国のドイツもオブザーバーとして会議に参加。演説で、ロシアが核の威嚇を繰り返している現状を考えると、直ちに「核抑止」を放棄することはできないとしつつも、核軍縮そのものは重要だ、などと主張したと伝えられています。
そうした中で、岸田政権が去年の第1回に続いて、今回の核兵器禁止条約の締約国会議にも、また、オブザーバー参加を拒んで、代表団を送りませんでした。岸田総理はわずか半年前に、自身が広島県選出の衆議院議員なので、核軍縮に政治家生命を賭けていると言って、わざわざG７サミットを広島に招致して、壮大な政治ショーを演出したばかりです。
ということで、今日は、あれこれ手を出すけど、何をやっても、中途半端で、国民の支持を得られない、岸田内閣のもうひとつの問題点をみんなで考えてみたいと思います。
※今回、番組アシスタントは杉浦舞に代わり、分林里佳が務めます。
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２０２３年１２月８日金曜日。今日のテーマは、
チャールズ国王もとても心配している！ COP28は、『大きく外れた軌道』を修正できるのか？
先月11月30日から今月12月12日までの日程で、今年も国連の気候変動枠組み条約の締約国会議が開催されています。今年の開催は、1995年にドイツで開催した第1回会合から数えて、28回目となることから、「COP28」と呼ばれています。
ただ、この28年間の歩みを振り返ると、現状は決してうまくいっていると言えません。現状に警鐘を鳴らしたもののひとつとしては、UNEP（国連環境計画）が先月（11月）20日に公表した地球温暖化の現状に関する報告書「Nations must go further than current Paris pledges Or face global warming of 2.5-2.9°C(Celsius)」が挙げられます。それによると、各国が現在、表明している2030年頃までの温暖化ガスの削減目標をすべて達成したとしても、地球の気温は2.5〜2.9度上がる見通しなのです。つまり、2015年のCOP21で採択された「パリ協定」が目標としている、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて「2度より低く、1.5度以下」に抑えるという目標の達成がすでに絶望的になっているわけです。
国連のグテーレス事務総長は今年７月に現状を「沸騰化」と表現しました。そうした中で、イギリスのチャールズ国王は1日、去年9月の即位後、初めてCOPに参加。ズバリ、世界の気候変動対策が「軌道から大きく外れている」と発言。対策の遅れに警鐘を鳴らしました。国王は環境保護をライフワークにしている方ですから、説得力がありますよね。そこで、今日はCOP28が閉幕する前に、番組として、ひと言申し上げておこうと考え、こういうテーマにしました。
そして、今日は、この問題を論じていただくのに最適の方をゲストにお招きしました。1997年のCOP3で「京都議定書」の取りまとめに奔走され「ミスター京都議定書」の異名もある元環境事務次官で、今は東大の客員教授などもつとめる小林光さんです。小林さんにじっくりと解説をお願いしています。どうぞお楽しみに
※今回、番組アシスタントは杉浦舞に代わり、分林里佳が務めました。
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