Episoder
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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230314/se1/00m/020/039000c
昨年10月の1ドル＝151円の円安が一転して、今年は円高に振れた。円高はまだ進むという予想に筆者は循環論で反論する。
為替相場には“循環する習性”がある為替相場では、2022年10月にかけて、1990年以来、実に約32年ぶりとなる1ドル＝150円を超えるドル高・円安が起きた。それでもまだまだ「通過点」に過ぎないといった見方も少なくないが、その後は一転して急激なドル安・円高へ向かうところとなった。
このように「止まらない円安」から一転「止まらない円高」といった具合に激しい値動きが続いた中で、「やはり為替相場の予想は難しい」「予想できない」といった声を聞く。しかし、それは誤解だということを今回は述べたい。為替相場には株式相場などとは違う、「一定の範囲内を循環する」といった独特の習性があり、それを理解しないと「予想できない」となってしまうのではないか。
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新型コロナウイルス感染症の拡大がひとまず落ち着き、鉄道にも客足が戻りつつある。大都市の人口は長期的には減少すると見込まれるものの、鉄道においては現在の混雑を解決する必要がある。また、バリアフリー化など時代の要請に即した姿に変えなくてはならない。
＞＞特集「再始動する鉄道」はこちら
コロナ禍に見舞われた3年近い月日の間にも大都市の鉄道網の整備、リノベーションは続き、いくつかはこの春にもお目見えとなる。その最大のものの一つは3月18日に開通となる東急電鉄の東急新横浜線日吉─新横浜間、相模鉄道の相鉄新横浜線羽沢横浜国大─新横浜間だ（図1①）。新横浜駅に両社の電車が初めて到達するとともに、相鉄線と東急線、そして東急線を介して東京メトロ副都心線の東武東上線方面、東京メトロ南北線の埼玉高速鉄道線方面、都営三田線方面との間を結ぶ大規模な相互直通運転が開始される。
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Manglende episoder?
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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230209/se1/00m/020/002000d
「私たちはディズニーのような会社になれると考えています」。ウェブ漫画サービスを展開する韓国企業ネイバー・ウェブトゥーンでコミュニケーション室長を務めるチャ・ジョンユンさんの言葉は、自信に満ちていた。
YouTubeのようなプラットフォームを志向しており、ウェブトゥーンや小説などの「ストーリー」を扱う「グローバル・ナンバーワン」を目標にしているのだという。日本におけるサービスを担当する「LINEマンガ」にも取材をしていると、なんだか「漫画もガラパゴス化してしまうのだろうか」という気になってくる。
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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230207/se1/00m/020/043000c
さまざまな分野で活躍する著名人が、発達障害を公表している。日本は同調圧力が強く、周囲になじめない人は敬遠されてしまう。だがいつの時代も、社会を変革するのは「変わり者」だ。オムロンの「異能人財採用プロジェクト」はコミュニケーション力より技術力を重視する。障害者の就労支援が広がる中、元社員から「障害者に理解がない」と訴訟を起こされる企業もある。
＞＞特集「社会を変える発達障害」はこちら
電子機器大手オムロンは人工知能（AI）を使った新技術の開発を進めている。その中核が滋賀県草津市にある制御機器の生産開発拠点だ。林優也さん（仮名）は真っ黒なパソコンの画面に、プログラミングのコードを打ち込んでいく。筆者は、林さんの集中を途切れさせないように、遠巻きに眺めた。
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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230214/se1/00m/020/053000c
秒読み態勢に入った次期日銀総裁人事。歴代最長の在任10年間となった黒田東彦総裁が4月8日に退任し、新総裁が就任する。衆参両院の同意を得て内閣が任命する総裁に誰を据えるのかは、人事権者である岸田文雄首相にとって政治的な力量を試される勝負どころでもある。
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テスラがEVを値下げできたのは、技術や生産の革新など明確な戦略と実績、余力があるからで、今さらに生産能力を拡大しようとしている。
＞＞特集「EV新常識」はこちら
世界最大の電気自動車（EV）メーカー、米テスラの株価が揺れている。テスラ株は昨年12月27日に109ドルまで下落し、昨年4月の高値から71％も下落した。1月6日にはさらに最安値を更新したが、その後に急回復。今年1月27日には177.9ドルを付け、この1カ月で69％も戻した。昨年の急落にはイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）のテスラ株売却とその後の米ツイッター買収による混乱など多くの理由があるが、今回の回復の主たる要因は世界各国での大幅な値下げだ。
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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230124/se1/00m/020/056000c
各地の信用金庫が今、地域密着の創業支援に力を入れている。協同組織金融機関として地域に新たな産業を興し、雇用を生み出せるかどうかが、地域経済の浮沈にも直結する。信金はこれまでも創業を支えてきたが、新型コロナウイルス禍や物価上昇で地域経済が疲弊する中、政府がスタートアップ育成に本腰を入れており、信金の創業支援にかかる期待は大きい。
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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230124/se1/00m/020/023000c
総資産は貸出金や有価証券、固定資産など貸借対照表の資産の合計額で、金融機関の規模を示す。2022年3月末の総資産トップは京都中央（京都）で、6.6兆円超と地銀中位行並み。貸出金が伸びたことなどで、21年3月末に比べ3200億円以上、拡大した。
総資産1兆円超の“メガ信金”は51信金で、長野（長野）、川口（埼玉）、但陽（兵庫）の3信金が新たに“メガ信金”入り。一方、1000億円未満も13信金あり、二極化が進んでいる。
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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230110/se1/00m/020/047000c
2023年の株式市場は、比較的明るい展開になることが予想される。その先陣を切るのが、宇宙ベンチャー企業のispace（アイ・スペース）だ。同社は、自社開発した無人月面着陸船を米スペースX社のロケットに搭載。22年12月11日に米フロリダの発射場から打ち上げられ、47分後にロケットから切り離されて打ち上げが成功した。
計画では地球から38万キロメートル離れた月に向かって航行し、23年4月に月面着陸に挑戦する予定。月面着陸船にはJAXA（宇宙航空研究開発機構）などが開発した小型ロボットなどが搭載されており、着陸が成功すれば、民間では世界初となる。
＞＞特集「2023 投資のタネ」はこちら
アイ・スペース社は10年9月設立。米グーグル（アルファベット）などが開催し、民間企業で競う月面探査レースにチーム「HAKUTO（ハクト）」として月面探査車を開発し、出場して最終選考までコマを進めた経緯がある。ミッションとして民間企業に月でのビジネスチャンスを提供し、月を生活圏にすることを目指している。
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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230110/se1/00m/020/023000c
雇用を優先するあまり、コントロール不能なインフレを引き起こす──。米国は過去の失敗の歴史に学び、インフレ退治に猛進するが、果たして成功するか。
米連邦準備制度理事会（FRB）によるインフレ（物価上昇）との戦いは、2023年が正念場だ。
インフレにはピークアウトの動きがみられることや、これまでの累積的な引き締めによって米国経済が景気後退に向かうとみられることから、金融市場ではこれまで以上に将来の政策転換（利下げ、ピボット）に高い関心が集まる。
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巨星落つ──。戦後の日本の近代経済学をけん引し、産業、貿易、金融政策で論争を挑み続ける一方で、後進指導に全力を尽くした小宮隆太郎氏が10月31日亡くなった。その足跡と功績を振り返る。
＞＞特集「追悼 小宮隆太郎」はこちら
1959年、3年間の米国留学を終えて東京大学に戻った小宮隆太郎氏は、日本の経済学界の現状に強い疑念を抱いた。
マルクス経済学の全盛期であり、東大ではカール・マルクスの『資本論』やルドルフ・ヒルファディングの『金融資本論』などを教材にしている教員が多かった。講義の内容は、日本経済が直面する問題や経済政策とはほとんど関係がない。経済理論と現実の経済問題が大きく乖離(かいり)していた。
東大助教授に就任して間もない小宮氏が留学した米ハーバード大学では、学者同士が日々の経済問題について盛んに議論していた。身近な経済問題をまず標準的な経済理論に基づいて理解しようと努力し、答えが出ない場合は新理論を探求する。
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一寸先は闇──。コロナ禍で2020年の経済は危機だと思っていると、21年はインフレ（物価上昇）に転じた。各国でのインフレは前月比の伸び率ではすでに21年初から始まっていたが、欧米の中央銀行は20年春の反動で物価指数の前年比が一時的に上昇していると見誤った。（論争で学ぶ景気・物価・ドル円 ≪特集はこちら）
米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和の縮小を決めたのは、21年11月まで遅れる。利上げ開始は22年3月。その後の利上げは、近年には類をみないほどに急激だった。まるで遅れを取り戻すような勢いだ。
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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221129/se1/00m/020/053000c
ロシア・プログラムの上演中止やロシア人指揮者の解雇により、音楽界から姿を消したロシア音楽。今後いかに「取り戻していくか」が大きな課題だ。＞＞特集「戦争とロシア芸術」はこちら
日米欧は曲も演奏家も音楽教育も“締め出し”2022年2月24日に突如、開始されたロシアによるウクライナへの侵攻は、世界のクラシック音楽界にも大きな打撃を与えた。欧米や日本で、コンサートにおけるロシア・プログラムの変更、ロシアのアーティストの公演中止や追放などさまざまな悪影響が押し寄せてきている。
それは新型コロナウイルスと同じく、音楽界にとり突然のパンデミックに等しい事態であった。
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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221122/se1/00m/020/044000c
頭脳を使うクリーンな盤上ゲームとして、麻雀（マージャン）が再評価されている。＞＞特集「今なぜ麻雀ブーム？」はこちら
健康促進に思考力鍛錬に、教室はいつも満席「ロン、チートイドラドラ6400点！」──。都内の銀座にあるマージャン店「麻雀クラブ柳」は、平日の昼間にもかかわらず満員御礼。マージャンを楽しむ声が方々で上がる。ただ、少し変わった光景なのは、客層がすべて女性であることだ。
酒・たばこ・ばくち……。マージャンといえばこのようなイメージが染みつく、大人の遊びの代名詞とされてきた。しかし、最近はこれらの要素を排除し、純粋なスポーツ競技として楽しむ「健康マージャン」（飲まない・吸わない・賭けないマージャン）が注目され、にわかに人気が高まっている。
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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221122/se1/00m/020/051000c
ウクライナを舞台にした米英など西側とロシアの敵意が先鋭化している。第二次世界大戦を招いたブロック経済が再来すれば、貿易縮小や歯止めの利かないインフレなどにより資本主義経済に激痛をもたらす可能性も否定できない。＞＞特集「歴史に学ぶ 戦争・インフレ・資本主義」はこちら
グローバル経済は瓦解寸前米国の著名ジャーナリスト、トーマス・フリードマン氏は、1999年に出した著書『レクサスとオリーブの木』で、「マクドナルドが進出した国同士では戦争しない」と強調した。米国文化の象徴であるファストフードを愛好する中産階級が育った国同士は、もはや戦争をすることに興味を失うとの理論だ。
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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221025/se1/00m/020/059000c
日本では公立校の運動部の「地域移行」による機会格差が懸念されている。格差大国・米国では、学区によってスポーツに参加できない子どもも少なくない。
参加費徴収はあだにもなる日本で公立中学校の運動部の「地域移行」が進められようとしている。背景には、教員の長時間労働や少子化がある。これまで平日・週末を問わず、教員が指導にあたってきたが、ゆくゆくは民間のスポーツクラブや団体などの指導者が有償で教えることになりそうだ。生徒には、これまでの部費に加え、指導料など新たな負担が生じることも考えられ、「経済的に厳しい家庭の子どもたちが参加できなくなるのではないか」という懸念も広がる。
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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221101/se1/00m/020/065000d
長い間、日本人はアメリカを民主主義のモデルだと思ってきた。だが、そのアメリカの民主主義が危機に瀕している。民主主義の基本は、「公平な選挙制度」と「選挙結果の受け入れ」、そして「円滑な政権交代」である。その全てが崩壊寸前の状態にあるのである。私たちには理解できない、世界一の超大国アメリカの全貌に迫る連載「日本人の知らないアメリカ」。今回は中間選挙の投開票を前に、前編後編の２回に分けてアメリカの選挙制度の歴史とその問題点に焦点を当てる。
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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221011/se1/00m/020/026000c1997年の金融危機から25年。「日本経済の転換点」と呼ばれるこの年に何が起き、その後どう変遷したのか。「私の97年11月」と題して関係者に総括してもらった。３人目は、元金融庁長官の五味広文氏。
1996年当時、私は大蔵省銀行局で調査課長を務めていた。橋本龍太郎政権の金融ビッグバンを受け、財政と金融の分離（財金分離）のあり方を検討していた。財金分離は、6850億円の公的資金を投入した95年の住専（住宅金融専門会社）問題が直接のきっかけだ。96年12月に総理府（現内閣府）の中に金融監督庁の設立準備室ができ、私は97年7月に設立準備室主幹に就いた。
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「財政破綻を早めるきっかけになったかもしれない」（止まらない円安 ≪特集はこちら）
元モルガン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）在日代表兼東京支店長の藤巻健史氏は、政府が9月22日に実施した円買い介入に強い危機感を示す。実力に見合わない通貨高誘導は、市場の餌食となりかねないからだ。円安→インフレ→金利上昇のループにはまれば、ただでさえ脆弱(ぜいじゃく)な日本の財政と、事実上財政ファイナンス（財政資金の穴埋め）に組み込まれた日銀は、ひとたまりもない。
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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220927/se1/00m/020/049000c
近年バズワードになっているWeb3（ウェブ3）。デジタル資産で手っ取り早く稼ぐだけにとどまらない力を秘めている。
「稼ぐ」から「共同体の創出」まで歩くだけでお金を稼げる──。そんな触れ込みで今年大流行したのが、「トークン（仮想通貨に類するが、管理者がいる通貨）」を稼ぐ仕組みである「STEPN」（ステップン）だ。
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