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  • 2024年9月13日放送 「町田徹のふかぼり」
    前半はニュースカウントダウン!
    気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。
    番外 木曜日、リコーが来年3月までに国内外で、2000人を削減する計画を発表。
    第5位 10日の火曜日、NHKが稲葉会長ら役員4人の役員報酬の自主返納を発表。
    第4位 17日来週火曜日からのFOMCは、0.25%の利下げを決定か?CPIの伸びが予想を下回り、大幅利下げの見送り観測が強まる。
    第3位 11日水曜日、ウクライナを訪問した、アメリカとイギリスの外相が武器の使用制限の緩和などを表明。
    第2位 昨日の木曜日、自民党が総裁選を告示。論戦がスタート!立候補者数は過去最多の9人に。
    第1位 昨日の木曜日、アメリカのトランプ前大統領が3回目の討論会に応じないと表明。ハリス副大統領は「討論会を行う責任がある」と反論!
    そして「きょうのふかぼり」は
    来年はついにGDPでインドと日本が逆転か?そうせんきょで圧勝できず、成長路線固めを急ぐモディ政権。
    インドでは選挙前、モディ政権が、中国の習近平政権のような強権化に突き進みかねないほどの圧倒的な勝利を収めるのではないかとの下馬評があったのですが、これに反し、6月4日開票の総選挙で、モディ連立政権の獲得議席数がそこそこにとどまりました。
    そこで、今日はすっかり当てが外れた格好のモディ政権の3期目の行方を占って貰うため、インド経済に詳しい、日本経済研究センターの山田剛・主任研究員をゲストにお迎えし、詳しくふかぼっていただきます。
    番組公式X!!(旧Twitter)「町田徹のふかぼり3兄弟」
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  • 2024年9月6日放送 「町田徹のふかぼり」
    前半はニュースカウントダウン!
    気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。
    第5位 4日の水曜日、株式市場で、日経平均株価が1638円安と今年3番目の下げを記録!
    第4位 4日の水曜日、ヨーロッパのEV(電気自動車)市場で、不況の深刻さを浮き彫りにする動きが重なる!
    第3位 今年の新米、店頭で5割以上高く「あきたこまち」が2倍の店も。
    第2位 アメリカのバイデン大統領が、日本製鉄のUSスチール買収の阻止へ最終調整!
    第1位 自民党の総裁選挙、来週木曜=9月12日の公示を前に、早くも舌戦が本格化。
    そして「きょうのふかぼり」は
    「アメリカ大統領選挙に振り回される、日本製鉄のUSスチール買収の行方は?」
    民主党の大統領候補カマラ・ハリス副大統領と、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が大接戦を繰り広げている、アメリカの大統領選挙は、早ければ、来週の火曜日=9月10日に予定されている2人のテレビ討論会で大方の行くが見えて来る可能性もあり、目が離せない状況になっています。ですが、日本製鉄は極めて厳しい状況にあり、いずれの候補が大統領になっても、USスチール買収の断念に追い込まれかねない可能性が高まっています。今日は、なぜ、このような事態になってしまったのか。その理由と起死回生の打開策があり得るのかをじっくりふかぼってみたいと思います。
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  • 2024年8月30日放送 「町田徹のふかぼり」
    前半はニュースカウントダウン!
    気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。
    番外 26日の月曜日、アメリカと共同歩調!カナダが中国製EV=電気自動車に100%関税の追加を発表。
    第3位 自民党の総裁選草刈り場の旧安部派への配慮は欠かせないのか?
    第2位 28日の水曜日、原子力規制委員会が敦賀原発2号機を「不合格」と判定。
    第1位 26日の月曜日、防衛省が、中国軍の情報収集機「Y―9(ナイン)」が、日本の長崎県男女群島沖の領空を侵犯したと発表。
    そして「きょうのふかぼり」は
    「日米金利差はどこまで縮小するのか?市場を大混乱させた当局の今後の政策対応は?」
    というテーマで日本経済研究センターの金融研究室長 兼 首席研究員の左三川郁子さんをスタジオにお迎えして、「円安・株高」を誘発する円キャリートレードを増幅するとされてきた、日本とアメリカの間の金利格差は今後、どうなっていくのか?そして、そうなる要因は何なのかをじっくりと伺いました。
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  • 2024年8月23日放送 「町田徹のふかぼり」前半はニュースカウントダウン!気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。第5位 22日の木曜日、東京電力が福島第一原発で作業手順を間違えて原発事故後初めての燃料デブリの取り出しを延期!第4位 21日水曜日、ウクライナがロシアのクルスク州への越境攻撃で、アメリカ製のロケット砲「ハイマース」を使用したと表明。第3位 21日の水曜日、中国当局がアステラス製薬の現法幹部を起訴したことが判明。第2位 19日の月曜日、セブン&アイにカナダのコンビニ大手が買収提案!第1位 「9月12日に告示、27日に投開票」に決まる!岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙。そして「きょうのふかぼり」は「この公約で、アメリカのハリス副大統領はトランプ氏に勝てるのか?」というテーマでおおくりしました。9月10日の午後9時(日本時間の11日午前)に、ABCニュースの主催で開催することが決まっている、ハリス、トランプ両候補の第1回テレビ討論会が、注目のイベントで、ここが勝敗を大きく左右する可能性があります。ちなみに、開催場所は、ペンシルベニア州の都市フィラデルフィアの博物館「アメリカ憲法センター」。独立宣言の採択や米国憲法の制定が行われた「建国の地」からすぐのところで、2人が初めての直接対決することになっています。それぞれが訴えるであろう政策などについてふかぼりします。番組公式X!!(旧Twitter)「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう!動画コンテンツはこの下をクリック町田徹の経済チャンネル町田徹の税金チャンネル

  • 2024年8月16日放送  「町田徹のふかぼり」
    前半はニュースカウントダウン!
    気になるニュースをわかりやすく、短く解説します。
    番外:12日の月曜日、アメリカの大統領選候補トランプ氏がイーロン・マスク氏と対談
    第3位:11日の日曜日、日本勢が16個の金メダルを獲得したパリ・オリンピックが閉幕
    第2位:イランが報復自制の条件としていた和平交渉。昨夜からイスラエルと仲介3カ国で再開!
    第1位:先週火曜日=8月6日密かに始まったロシア領への越境攻撃!ウクライナのゼレンスキー大統領の次の一手は?!
    そして後半「今週のニュースふかぼり!」
    「岸田総理が突然の退任表明!後任総理の有力候補と課題は?」
    岸田総理はおとついの水曜日、記者会見し、来月に予定されている自民党の総裁選挙に出馬せず、新しい総裁が選出されれば、総理大臣職を退くと退任の意向を表明しました。
    「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は私が身を引くことである」と説明しました。岸田総理は、自民党の政治家としては珍しく誠実な人なので、そういうことで心にもないことをいう人ではないでしょう。最後はああいう風に、ご自身の中で整理し、国民にもそういう風に理解してほしいと考えたのだと思います。
    今日は、誰が次の総理になるのか? 自民党総裁戦に出馬できそうな顔ぶれ、新総裁に選ばれる決め手は何か?つぐの内閣に求められる課題とその優先順位についても時間が許す限り話していこうと思います。
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  • 2024年8月9日放送 今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは二本だて
    「円急落と株急騰の原動力だった円キャリー取引は鎮静化か。」
    仕事の現場はもちろん、タクシーに乗っても、お寿司屋さんに行っても、この話題で持ちきりです。何が起きているのか、町田徹が状況整理をします。
    「イランのイスラエルへの報復には、中東の全面戦争や世界大戦のリスクも?」
    中東では今、これまでと比べ物にならないほど緊張の度合いが増しており、アメリカやG7諸国の説得を無視して、イランがイスラエルに対して自衛権の行使と称して報復すると主張しています。まさに予断を許さない状況なのです。そこで、このニュースについては、帝京大学教授の中西俊裕さんにスタジオにお越しいただき、解説をお願いしています。どうぞお楽しみに。
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  • 2024年8月2日放送 今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
    ヒロシマ・ナガサキの願いを無視して、進む核軍拡 我々は今こそ、核廃絶を訴える!
    今年も、来週の火曜日=8月6日と、金曜日=8月9日に、広島市と長崎市が原爆を投下されてから79回目の「原爆の日」を迎えます。
    この番組では、日本が唯一の被爆国であるという事実を決して風化させてはならないと考えています。その思いから、毎年、この時期に、核兵器の不使用と軍縮と廃絶を訴える主張を展開する内容をお送りしてきました。
    一方、世界では、ウクライナへの侵略戦争を2年半も続けているロシアがNATO(北大西洋条約機構)加盟諸国を念頭に「核の脅し」を繰り返しています。極東やアジア地域に目を転じてみても、中国や北朝鮮、インド、パキスタンといった国々が我々の願いに反して着々と核軍拡を進めているのです。
    RECNA(=レクナ、長崎大学核兵器廃絶研究センター)の鈴木達治郎 教授をリモートで結び、世界で進む核軍拡の深刻さと、歯止めをかけるために、われわれ日本人ができることについてお話を伺います。
    資料は↓↓こちらをご覧ください。
    https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/topics/46410
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  • 2024年7月26日放送 今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
    「バイデン氏の後継者ハリス氏の勢いは本物か?「もしトラ』を阻むのに必要な条件とは。」
    誰が次のアメリカ大統領がなるかは、日本の政治、外交、経済に与える影響も大きく、われわれも高い関心を払わざるを得ない問題です。そうした中で、「もしトラ」という言葉が流行って久しいですが、1期目と同じように国家的なエゴとでも言うべき「アメリカ第一主義」を掲げて、関税の大幅引き上げや反・カーボンニュートラル政策を公約する一方で、具体策を言わずに、ロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザ地区への攻撃を「電話1本で終わらせて見せる」などと広言して憚らないトランプ氏が再びアメリカの大統領の座に就くことになれば、世界と日本が大変な混乱に巻き込まれることは確実と言わざるを得ません。
    これに対し、急きょ民主党の大統領候補としてトランプ氏と対峙することになったハリス氏がどれぐらい信頼できる人物なのかという点も、皆さんの気になるところではないでしょうか。
    そこで、今週は、2人の直近の言動を含めて、アメリカの大統領選挙を巡る最新の状況を抑えたうえで、ハリス氏が今の勢いを活かして、「もしトラ」を阻むことができるとすれば、いったい、どういう選挙戦術や条件が必要なのかも探ってみたいと思います。
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  • 2024年7月19日放送 今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
    あのナチス・ドイツの台頭を彷彿させる極右政党の脅威。ヨーロッパはどこへ向かうのか?
    今日は、このヨーロッパ諸国の極右政党の台頭という問題をふかぼりしたいと思います。
    ヨーロッパの極右政党と言うと、その主張で重要なのは、アフリカや中東からの違法移民の排除問題ぐらいだと思われがちですが、そんな単純な問題ではないようです。
    ヨーロッパで台頭している極右政党に共通の主張や政治的姿勢、特定の国の極右政党ならではのユニークさの有無、また、ナチスを彷彿させる共通点なども含めふかぼりりしていきます。
    日本経済新聞社の欧州総局長で、ベルリン自由大学で政治学博士号を取得されている赤川省吾さんに、オンラインでお話を伺います。
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  • 2024年7月12日放送 今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
    「地球温暖化が呼び込んだ暑さより、アツかった!カーボンニュートラルのため、JERAがアンモニアに賭ける意気込み」
    今回は愛知県にあるJERAの碧南火力発電所を訪れ、この春から開始した燃料を石炭からアンモニアに段階的に転換する作業の進捗状況を確認してきました。
    坂充貴所長にインタビューした音声を中心にお送りします。
    なぜ、燃料転換が必要なのか?いま、どの段階までプロジェクトは進んでいるのか?本格的に始動するのはいつ頃なのか?発電所で働く人、地域住民への周知、理解をどのように進めているのかなど細かいところまでお話伺っています。
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  • 2024年7月5日放送 今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
    「リモートワークが『使命を終えた』と考えている多くの企業の落とし穴。生産性の向上に役立つ活用法を確立していたのか?」
    今日は、働き方改革に不可欠と考えられているリモートワークが伸び悩んでいるというか、むしろ若干減少気味だということ、そして、それでいいのか、というお話に焦点を当てたいと思います。
    働き方改革は、社会の持続性を確保するうえでも、企業の生き残りのためにも、そして従業員のモチベーション向上にも重要と考えられている中で、その重要な方策のひとつとみられていたリモートワークがなぜ、定着せず、伸び悩むなどということが続いているのでしょうか。これは、働き方改革全体が停滞することに繋がらないのかも含めて、懸念を持たずにはいられません。
    今日は、リコー経済社会研究所の竹内淳・主席研究員ゲストに招いて、この問題をふかぼりしてみたいと思います。
    そして
    『町田徹の税金ふかぼり! 公平と不公平』 7月5日(金)よる10時スタート!!
    増税止む無しの社会情勢の中で、日本の税制が抱える不透明感や不公平感を税制の専門家をお呼びしてこの番組を通して浮き彫りにしていきます。第1回目のゲストは自由民主党 税制調査会長 宮沢洋一参議院議員です。テーマは「膨れ上がる社会保障費!日本の税制のあるべき姿とは!?」です。ぜひお聞きください。
    https://www.radionikkei.jp/taxfukabori/
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  • 2024年6月28日放送 今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
    「戦時国債の先取りを迫られかねない場当たり財政。ロシア、北朝鮮の軍事同盟で深刻化する不都合な真実とは?」
    ロシアのプーチン大統領がピョンヤンを訪問し、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記との間で、28年ぶりの軍事同盟の復活と解釈せざるを得ない条約を締結しました。
    軍事同盟と見なさざるを得ないと言ったのは、「包括的戦略パートナーシップ条約」と名付けられた条約のことです。北朝鮮の国営通信社朝鮮中央通信」は、この条約の第4条が、「(ロシアか北朝鮮の)どちらか一方が、武力侵攻を受けて戦争状態に陥った場合、自国が保有する全ての手段により、軍事的ならびにその他の援助を遅滞なく提供する」などと規定した、と報じています。
    今日は、このロシアと北朝鮮が結んだ事実上の軍事条約がどういう問題を持っているのか。日本にとってどれほど脅威なのかなどをまず、きちんと整理したうえで、過去数年、高まる一方の極東地域の安全保障環境の緊張に対して、日本政府、つまり岸田政権は打つべき手をきちんと打ってきたのか。今、優先的にやらなければならないことはどういうことなのか。そういったことを、検証しておきたいと思います。
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  • 2024年6月21日放送 今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
    「北東アジアが『新冷戦の最前線』となる中で、日本が採るべき外交・安保・通商政策とは?」
    地理的に見て日本が位置する北東アジアでは、ここ数年、経済、軍事、安全保障、外交などの面から地政学リスクが高まり続けています。が、ここに来て、この状況がさらに悪化しており、北東アジア地区が「世界的な新冷戦=新たな冷たい戦争」の「最前線」になりかねないという風に警鐘を鳴らす、そういう研究者が表れました。
    この番組ではお馴染みですが、日本経済研究センターの首席研究員である伊集院敦さんが、その研究者です。
    10人余りのジャーナリストや学者と共同で、書籍をまとめて、多くの社会科学の専門書の版元となっている、文眞堂から、出版しました。書籍の名前は、「デ リスキング下の北東アジア経済」と言います。そして、この書籍の中で、北東アジアが抱える深刻な地政学リスクについて、様々な角度から分析されています。「新冷戦の最前線」とまで言われるようになってきた北東アジアの地政学リスクの最新事情をスタジオで伺います。
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  • 2024年6月7日放送 今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
    ダークネット観測などが浮き彫りにしたサイバー攻撃の最新事情とは!? 専門家が企業や我々が備えるべき脅威をずばり解説
    今日の「ふかぼり」は、サイバー攻撃の問題を取り上げようと思います。今日の「ふかぼり」は、サイバー攻撃の問題を取り上げようと思います。
    サイバーネットワークは、今や社会の至るところに普及して経済・社会活動に欠かせないインフラになっています。それに伴い、内外で、多くのハッカー集団が生まれ、サイバー攻撃もすっかり常態化してしまった、今はそういう状況になっています。
    あえて、付け加えるならば、専門家の間では、中国やロシア、北朝鮮といった国々が、他の国の機密情報や金銭の窃取と、経済・社会活動を麻痺させることを狙って、この分野で暗躍しているといった、聞き捨てにならない話もあり、本当に、我々は注意すべきなんだと思います。総務省が所管する国立の研究機関ですが、ニクトという人もいますが、  N ICT=情報通信研究機構という研究所があって、サイバーネットワークの中で何が起きているのか、とてもユニークなやり方で調査研究をしています。今回、お願いしてみたところ、そこの専門家がゲスト出演を快諾してくださったので、今日はその方に僕がインタビューする形で番組を進めようと思います。
    ゲストはNICTのサイバーセキュリティ研究所のサイバーセキュリティ研究室と、サイバーセキュリティネクサスの上席研究技術員を兼ねる久保正樹さんです。
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  • 2024年6月14日放送 今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
    「これで、サイバー攻撃への対抗策が万全になる?岸田政権が導入に動き始めた『能動的防御』」を巡る山積みの課題」
    先週の土曜日=6月8日の未明のことですが、皆さんにとってもお馴染みと思われる動画共有サービス「ニコニコ動画」を含む、出版大手のKADOKAWAグループの複数のウェブサイトが突然、利用できない状態に陥りました。そこで、こうしたサイバー攻撃の脅威の高まりに対抗する狙いですが、岸田政権は先週金曜日=6月7日に、新設の「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」という会議の初回=第1回の会合を開催し、サイバー攻撃の被害に遭う前に、攻撃元、つまりサイバー攻撃を仕掛けて来る可能性の高いネットワークやシステムを無害化する「能動的防御」の実現に向けて、必要になる法律の体系や、実際に「能動的防御」を担当する組織などの整備案作りを始めました。物理的に、こうしたハッキングに対抗するハッキングを行う組織の
    創設や、そうした技術を持つ人材の確保、訓練だけでなく、
    こうしたハッキングに対抗する行為は、憲法や現行法が人権保護などの観点から禁じている行為そのものに抵触しかねない問題もあります。なので、体系的な法律の見直しも必要になってくるのです。
    そうした課題の整理を、岸田政権は、今回の有識者会議でやろうとしていると、こういうわけなんです。
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  • 2024年5月31日放送 今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
    「NTT法の廃止論議の第2幕! 総務官僚が「経済安全保障の充実」でサボタージュ!」
    ここで第2幕としたのは、とりあえず、さっとできることだけをやることになっていた第1幕の「NTT法の改正」がほぼ1か月前の4月22日に参議院本会議で可決・成立。これにより、舞台は、来年春の通常国会でやること、つまり第2幕に移ったからです。もともと2回に分けたのは、NTT法の廃止には、関連法の改正なども必要だからですが、逆に言えば、この第2幕こそ"本丸"なわけです。ところが、その第2幕のNTT法廃止の作業が遅れているのが、直近の状況です。
    当初、総務省は、NTT法の見直しに向けた「情報通信審議会」の答申案を、今日=5月31日までにとりまとめてパブリックコメントを募集すると公言していたのですが、まだ、その前の段階、つまり審議会の下に設けた部会にさえ、答申案を示していません。第1幕終了から1か月の間に、2、3週間分も作業が遅れたとも言えるわけです。
    ではなぜ、そんなサボタージュを総務省はしているのでしょうか?
    自民党の政務調査会の意向を無視して、総務省のやりたい放題のことを盛り込んだ答申を出すのは、国会の会期が終わるまで待つ方が得策だ、というような"お利口"なお役人ならではの計算があるとの見方は多いですね。ですが、こんなことでは、生成AIの登場などをきっかけに市場の変化のスピードが一段と加速しそうな世界の通信市場の流れにはついて行けません。今日は、新聞やテレビが報じないけど、今起きている、こういう最新事情をフォローしたうえで、その問題点をしっかりと指摘しておきたい、と思っています。
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  • 2024年5月24日放送 今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
    「7月から『資本主義の父・渋沢栄一』が1万円札の顔に登場へ、キャッシュレス時代にあえて新札を投入する意味とは ?」
    リコー経済社会研究所ーの早﨑保浩所長をゲストにお招きし、この7月に登場する新札についてお話をうかがいます。キャッシュレス化が進む中ではありますが、自動販売機などの新札対応状況なども含め、お札のデザイン切り替えは、経済にプラスなのでしょうか。それとも、マイナスなのでしょうか?
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  • 2024年5月17日放送 今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
    危うくないか? 日米首脳会談で強調された対中デカップリング路線。むしろ、国際協調とAI活用加速で世界の成長取り込みを
    軍事・安全保障面では、傍若無人な振る舞いを強める中国やロシア、そして北朝鮮に対抗するため、アメリカとの同盟を大黒柱にするのは大切ですが、これらの国々、特に中国とのデカップリング一辺倒では、経済が先細りしかねなません。なので、今日は、日本の採るべき道をじっくりと考えてみたいと思います。
    日本経済研究センターの松尾朋紀さんに、センターが3月8日に公表した「中期経済予測 国際協調とAI活用加速で世界の成長取り込みを」について、これは、日本の成長力の回復の難しさを指摘しつつ、処方箋もしっかり示しており、必読のレポートだと思いますので、主にそのレポートに沿ってお話を伺っていきます。
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  • 2024年5月10日放送 今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
    1ドル=160円と歴史的な安値になった円相場。介入や利上げ前倒しといったその場しのぎではなく、日本の実力回復が必要だ!」
    大型連休中を振り返って、国内経済の大きなニュースだった歴史的な急落騒ぎや、政府日銀による介入騒ぎが話題になった円安問題を抑えておきたいと思います。政府はもちろん、識者やマスメディアまでが、対策として論じているのは、「その場しのぎ」のお話しばかりではないでしょうか。今回は、日本の通貨・円の急落に歯止めをかけたければ、日本経済の実力を回復させなければ、ダメだ、というお話をしたいと思います。
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  • 2024年5月3日放送 今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
    成長性に注目!今、相次ぐ民間企業の宇宙ビジネスへの参入。背後には、アポロ計画時代と変わらない大国の覇権争いも。
    宇宙ビジネスを展開する民間企業と言えば、アメリカのEV=電気自動車メーカーを率いるイーロン・マスク氏のスペースXがあまりにも有名ですが、日本でも三菱重工業とかIHI、SUBARUと言った老舗企業だけでなく、ベンチャー企業が続々とこの分野の持つ潜在成長力に惹き付けられて参入しています。その意味では、夢のある話ですよね。
    夜空を見上げると大きく広がっている宇宙空間でのビジネスの話はどうでしょうか?科学技術の専門家として、NASA=アメリカ 航空宇宙局をはじめとした、アメリカの科学技術分野もお詳しい、日本経済新聞社の編集委員 滝順一さんをお招きし、お話を伺います。
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