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2024年４月12日から４月18日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供でお送りしています。
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、レンティオがレンタルECサイト構築サービスを提供
２、JR西日本の出店型ECモールがオープン！
３、ヤマトHD、JALグループと連携し貨物専用機の定期便運航を開始
４、卸モールNETSEA、中国サプライヤーの出店が可能に
５、TSIがEC向け画像生成AIツールを導入し、再撮影の手間を抑える1.レンティオがレンタルECサイト構築サービスを提供
家電のサブスク・レンタルサービス レンティオを手がけるレンティオ株式会社は、新サービスとしてレンタルECサイト構築プラットフォーム「Rentify（レンティファイ）」運用を開始いたしました。これにより、レンタル事業者は自社ドメインでサブスク・レンタルサービスを運用することが可能となり、消費者に対し新たに“お試し”や月額で利用する“サブスク利用”など、購買における様々な選択肢を提供することができます。
また、すでにレンタル事業を展開している事業者においては、既存サービスのDX化を実現し、在庫等の管理業務を効率化することで今後の事業拡大のチャンスを得ることも可能になるとのことです。
エンドユーザー向けに9年間サブスク・レンタルサービスを提供しているレンティオが提供するサービスということもあり、期待が高まりますね。2.JR西日本の出店型ECモールがオープン！
西日本旅客鉄道株式会社は、「心と未来を動かす“WESTER体験”」の実現に向け、出店型の新たなECモール「WESTERモール」を2024年4月15日にオープンいたしました。開業記念として、高い倍率のポイント還元やクーポンの配布など良いスタートダッシュが切れるような販促キャンペーンを実施しています。
オープン時の参加ショップはお土産屋さんやホテルなどJR西日本ならではの個性的なラインナップになっています。JR東日本のJRE MALLのオープンから約6年経っての今回の取り組みとなりますが、交通インフラの強みを活かして、今後どのような展開になるのか気になりますね。3.ヤマトHD、JALグループと連携し貨物専用機の定期便運行を開始
ヤマトホールディングス株式会社と日本航空株式会社とスプリング・ジャパン株式会社は連携し、2024年4月11日から、ヤマトグループが導入する貨物専用機の運航を開始しました。本貨物専用機は、JALグループのスプリング・ジャパンが運航を担います。
物流を取り巻く環境の変化に対応すべく、ヤマトグループとJALグループは連携し、新たな輸送手段として貨物専用機を活用することで、安定的な輸送力の確保やサービス品質の維持・向上を図り、持続的、かつ強靭な物流ネットワークの構築を目指すとのことです。4.卸モールNETSEA、中国サプライヤーの出店が可能に
株式会社SynaBizが運営する国内最大級のBtoB仕入れ・卸モールNETSEA（ネッシー）では、新たに中国のメーカーやOEM受託企業などのサプライヤーによる出店を開始しました。
これまで、商品を卸すサプライヤーは日本国内に営業所を持つことが出店の条件でしたが、海外事業強化の一環として、今後は国内に営業所がない中国サプライヤーもNETSEAに出店できるようになりました。
現在、NETSEAでは日中間の輸出入をオンライン・オフラインで繋ぐ4つの軸をもとに事業を進めています。今回は投影資料の右上にある中国サプライヤーから日本バイヤーへオンラインで商品を届ける取り組みで
上場企業の子会社による出店審査を通過した中国企業の商品を、日本からオンラインで強いられるのは安心で嬉しいことだと思います。最後のニュースです。
5.TSIがEC向け画像生成AIツールを導入し、再撮影の手間を抑える
株式会社ELEMENTSは、ファッションEC企業向け画像生成AIツール「SugeKae（スゲカエ）」をナノ・ユニバースやジルスチュアートなどを提供する株式会社TSIホールディングスに導入し、運用を開始しました。
「SugeKae」は、画像編集技術を持たない人でも、元データと参照画像をアップロードするだけで、背景やコーディネート、商品のカラーをすげ替えることができるツールです。販売開始時点から商品の売れ行きや季節の変化によって、低コストかつ短時間で商品画像のリメイクができます。これまで撮影工数の問題などで販売促進が難しかった商品も、手間なく訴求できることで、在庫処分に伴う値引き販売の防止などにつなげることが可能です。
今後は、ナノ・ユニバースなどの店舗画像学習による背景一括生成や、撮影画像の動画化による広告強化など、「SugeKae」を活用した取り組みを拡大していく予定とのことです。以上、ECの未来ニュースでした。
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今回ゲスト、株式会社リターンズ 後藤 鉄兵 氏は、
年間160万枚30万件という大規模ECの運用を、物流やキャンセルの自動化などバックエンドオペレーションの改善によってコスト削減を行収益性の改善やシステム開発をされていらっしゃいます。引き続き、後藤氏に『バックエンドの効率化』についてお伺いしました！
▽自社開発したソフトについてお伺いします。
先月サービス化してリリースしたのが、オートキャンセルというサービスです。自動でキャンセルが受け付けられるURLを提供するというサービスなのですが、現時点ではShopifyさんと楽天さんでしか使えません。私は20年近くECをやっていますが、未だにこのオペレーションなのかと突っ込みどころが沢山あります。
オペレーションの中でバックエンドがかなり負荷になっています。大きい負荷ではありませんが、そういうところから手をかけていきたいという理由からキャンセルのサービスを作るに至りました。▽業種によりますが、キャンセルは多いのですか？
我々が扱っている型番商材の多くはロングテールと昔は言われていたやり方で、ロングテールタイプの事業さんだと、実は非常にキャンセルは多いです。
キャンセルを測定されていない事業者さんも多く、せっかくフロントでマーケティングして、広告費をかけてコンバージョンを取っているのに、自分たちが在庫を切らしていたり、在庫を用意できる予定がなかったり、キャンセルに対して広告費を払っていると、それはマイナスコンバージョンだと私はお伝えします。
キャンセルに至った場合、決済はどうするのか、返金のオペレーションはどうするのか、１件当たりの付帯コストを考えなければいけません。
理想は出荷して荷物番号が確定するギリギリまでキャンセルを受け付けたいのですが、一番コストが重たいのは、そもそもいらない商品を送ってしまった運賃なんです。
出荷をギリギリまで止めるというのが本当は正で、非常に自動化が進んだ物流倉庫さんでもサイレンを鳴らして止めているところもあります。▽キャンセルを途中で止めるような仕組みはありますか？
弊社では返品や返金のようなオペレーションを自動化したツールがあるのですが、すぐやれることは出荷ギリギリまでキャンセルを受け付ける自動化の窓口を持つこと。これが少ない手間で一番コスト改善の効果が高いと思っています。
よくある独自ドメインでの事業者さんのパターンは、大切な友人へのプレゼントを買おうと思い、夜間や週末にECで買って、色やサイズの間違いがあり、それから買い直せばいいのですが、利用規約にキャンセルできるのかどうかわからない文章が書いてあります。少し親切なところでも「出荷前までならキャンセルは受け付けられます」と書いてありますが、エンドユーザーからすると、出荷前とはどういう状態なのかわかりません。当然キャンセルしたいのですが、大切な友人へのプレゼントで日数も間に合わないので、正しい方を買っておいて、後で間違った方をキャンセルしようと思い、事業者さんの方でキャンセルの申し込みを探すと、レガシーな問い合わせフォームしかなく、わざわざ名前や個人情報も入力して送るのですが、これが金曜日の夜だと月曜日の朝まで返事が帰ってきません。月曜日の朝は出荷が大変な中、交換やキャンセルは優先的に返される会社さんが多いのですが、良くないところだと出荷前にならキャンセルできますと、また同じこと返してしまい結局エンドユーザーさんがそれを昼過ぎに気が付いて、「キャンセルをお願いします」と返事をしたら、「もう出荷しています」ということは多くの事業者さんで起きています。
これはECの構造がよくないと思っており、フロントとバックエンドが分断されていることが原因だと思います。▽規約の見直しは必要ですよね。
利用規約やコンテンツについて、我々もこのリターンズを作るようになって、汎用性を持たせようという発想になったときに、たくさんの事業者さんに使ってほしいので、今までとレベルが違うくらい考えるわけです。皆がこのオペレーションを使いやすく思い、それをシェアできれば、利便性の向上にもつながり、リターンズが入っていればキャンセルがすごくしやすいから安心だと思える世界を、我々は目指しています。
キャンセルしたお客様は特別なお客様だと考えており、会員登録をして、決済情報も入力していただいて、完結したところまで至ったお客様なので、こういうお客様を我々はリカバリーできていないということに、こういった仕組みを作ったことで気づきまして、今ではそれをアナログでやったり、リターンズのネクストにあたるプロダクトで実証実験をしていたりします。この他にも盛りだくさん『EC運営の効率化』について公開しています！
日々のランニングコストを下げたい企業様のご参考になるかと思います！
それでは後藤氏流『バックエンドの効率化』についてぜひお楽しみください！～第240回 ゲスト～
後藤 鉄兵 氏
株式会社リターンズ1999年からECに関わり2002年にはD2C自社製造アパレルブランドの販売など、日本のEC黎明期から20年以上EC運営を続ける。Shopifyはまだ日本語版も日本法人も存在しない頃から独自のローカライズで運用。現在は年間160万枚30万件という大規模ECの運用を、物流やキャンセルの自動化などバックエンドオペレーションの改善によってコスト削減を行収益性の改善やシステム開発を得意とする。
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2024年4月5日から4月11日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供でお送りしています。ご紹介するニュースは次の5つです。１、ヤマト運輸が会員向けに置き配の受取を可能に２、総務省「家計調査」のビジュアライズで消費動向をチェック３、楽天市場のランキング実績を自動で商品ページに掲載！４、東南アジア進出でテストマーケティングするには？５、商品画像のモデルの顔を自分の顔にできる顔合成AIサービスが登場1.ヤマト運輸が会員向けに置き配の受取を可能にhttps://www.commercepick.com/archives/49212ヤマト運輸株式会社は、2024年6月10日から、5,600万人以上が登録する個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法に、新たに「置き配」を追加すると発表がありました。こちらの画像の7箇所で置き配の指定ができます。ヤマト運輸としては、再配達の削減、物流の効率化や温室効果ガス排出量の削減に貢献し、持続可能な物流の実現を目指すとのことです。2.総務省「家計調査」のビジュアライズで消費動向をチェックhttps://www.commercepick.com/archives/49277株式会社ロイヤリティ マーケティングは、2024年4月9日、総務省統計局が実施する「家計調査」のデータを用いて消費支出の全体傾向や地域別・品目別の支出推移、ランキングなどを確認できるダッシュボードを、データをビジュアライズして共有するプラットフォーム「Tableau Public」で公開しました。引用した統計データの基となる「家計調査」は、総務省が全国約9千世帯の方々を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しているものです。ビジュアライズされたダッシュボードでは年月・都市・品目分類などを選択するだけの簡単な操作で、見たい消費傾向を手間なく把握することが可能です。概要欄にURLを記載しているので、ぜひご覧いただき、日々の業務に活用いただければと思います。3.楽天市場のランキング実績を自動で商品ページに掲載！https://www.commercepick.com/archives/49260Olec Solutions（オーレックソリューションズ）株式会社は、楽天市場ランキングに特化したスマホ対策自動化ツール「rankstamp（ランクスタンプ）」の販売を開始しました。rankstampは、特定のアイテムが楽天市場ランキングを受賞した貴重な瞬間を収集し、その事実を即座に商品ページに掲載するまでを完全自動で行うシステムツールです。rankstampは24時間リアルタイム/デイリーランキングなど、全ジャンルの受賞情報を確認します。これにより、「今人気がある/売れている」ことを最も効果的にアピールすることが可能になります。また、rankstampが生成した画像を掲載できる箇所はスマホの商品ページに限らず、「PC用販売説明文」や「商品名」でも 受賞を同時にアピールすることができるとのことです。情報の収集が大変な楽天市場のランキングを漏らさず拾えるのは魅力的ですね。4.東南アジア進出でテストマーケティングするには？https://www.commercepick.com/archives/49200株式会社GCCジャパンは、東南アジアへの進出前にテストマーケティングを検討している小売業の経営者・役員・マーケティング担当者・テストマーケティング担当者100名を対象に、東南アジア進出前のテストマーケティングに関する実態調査を実施しました。「テストマーケティングを行うにあたり、「オンライン販売」と「現地での対面販売」のどちらを検討していますか。」と質問したところ、「オンライン販売」が33.9%、「現地での対面販売」が22.0%、「どちらも検討している」が33.0%という回答となりました。オンライン販売でテストマーケティングを行いたいと思う理由として、「広い地域や異なる市場セグメントにアプローチすることができるため」が最も多く、「比較的低コストで始めることができ、コスト調整も可能なため」「ウェブサイトやSNSを通じたプロモーションの効果を確認できるため」と続きます。また、現地での対面販売でテストマーケティングを行いたいと思う理由は「現地の人とコミュニケーションが取れるので会話の中での発見や気づきがあるため」「消費者から直接フィードバックが得られるため」「文化的感受性や地域特有のニーズを理解することができるため」の順になっています。両者を見る限り、どちらも非常に重要な理由だと感じます。投下できる費用や先々の戦略に合わせて、実施するテストマーケティングを考えていきたいですね。5.商品画像のモデルの顔を自分の顔にできる顔合成AIサービスが登場https://www.commercepick.com/archives/49200株式会社メイキップは、ベータ版としてリリースしていた「FaceChange（フェイスチェンジ）」の提供を本格的に開始いたしました。株式会社パルが運営する、ファッション通販サイト「PAL CLOSET」が開催する「春のパルクロウィーク」に合わせての本格提供とのことです。FaceChangeはモデルやスタッフコーディネートの顔をユーザー自身の顔に差し替えることで、着用時のイメージを明確化し、オンラインでの商品購入を促進するサービスです。オンラインでユーザーが洋服を購入する際の「自分に似合うかどうかわからない」という不安を解消することができます。アイテム詳細画面へのバナー表示は、メイキップ社が提供するタグを挿入するだけで簡単に利用可能とのことです。日々、いろいろなサービスにAIが導入され、技術の進化を感じます。今回のFaceChangeも、ミスマッチが起こりやすいECサイトでのファッションアイテムの購買体験が、より良くなることがわかるサービスですね。以上、ECの未来ニュースでした。＃ECの未来一覧はこちら #ネットショップ #EC ▼ポットキャストでも毎週火曜日配信。https://podcasts.google.com/feed/aHR0cHM6Ly9hbmNob3IuZm0vcy81MGY0MWIxOC9wb2RjYXN0L3Jzcw?sa=X&ved=0CAMQ4aUDahcKEwjwu_zmz77xAhUAAAAAHQAAAAAQAQ&hl=ja▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]────── 出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから サヴァリ株式会社 03-6825-5538 https://savari.jp/contact/ 公式LINEで最新動画配信中！ 友達追加：https://lin.ee/u5STq3B──────────
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今回ゲスト、株式会社リターンズ 後藤 鉄兵 氏は、
後藤氏に『バックエンドの効率化』についてお伺いしました！
▽生き残るために行きついた先は？
型番の極みで、参入障壁も低いところで長くやってきて、誰よりも価格競争にさらされ、その中で生き抜く手段も模索はしてきましたが、結局最後になんとか黒字化して行きついた先というのが、売上を上げることよりもコストを下げるということでした。
物流をどれだけ安くするか、受注処理のオペレーショでお客様対応などをどこまで低コストでやれるか、我々が生き残るには、それしかありませんでした。
とにかく安く早くどのように物流を届けるか、オペレーションの自動化というところは、かなり特化してやってきました。
業務改善の中ですごく大事にしてきたのは、我々はフロントエンドとバックエンドという形で分けてよく話をするのですが、バックエンドの効率化のツールはほとんどなく、自分たちでシステム構築したり、工夫をしてきました。
お客様の付加価値は、納期か、運賃の安さか、価格ということになりますが、価格に転嫁するのにオペレーションを下げ、下げたものを商品単価でお客様に還元していく、という図式でないとできませんし、フロントのマーケティングやプラットフォームも、事業者から手数料やロイヤルティ、広告費を頂いていくというビジネスモデルであれば、それに乗っかり続けるということは難しいので、コストを下げて価格を下げるという非常にシンプルな方法にたどり着きました。
ボリュームを取ってきて流通があるというところで裏側の改善や自動化など、社内文化的にも我々は自動化というよりもロボット化みたいなところ、販売や受注に対してもロボット化するというところは大事にしています。▽中小規模レベルでソフトを開発するのは、なかなか出来ないことですよね。
非常に大きいところだとシステム開発せざるを得ない会社が多いのですが、我々の様にベンチャーで、EC100％でやってきた会社は、効率が良くなるツールを選定して、どれをどういう風に活用していくかという領域で基本的に収まると思います。
その中で社内で5年前くらいから業務改善のツールを沢山作りました。特にOMSは一番大きいもので、予算も大きいですし、効果も大きいのですが、自社で作らざるを得ない割には汎用性がありません。複数社で一緒に作ってコストを下げるということは、昔はよくありましたし、だいたいOMSはそういう発想から生まれたものが多いのですが、そういうものにハマらない状態だと自社で作るしかなく、自社で作ってもニーズがないので、一緒に作ることもできなければ再販することもできません。ここは本当にボトルネックだと思っており、結局ECは似たシステム、似たプラットフォームで皆さんご商売されているので、特にバックヤードの領域で事業者しかわからない自動化するツールというのは、まだまだ沢山あるのではないかと思っています。いくつか作った自動化ツールの中で非常に汎用性が高いもの、非常に地味なツールからスタートしているのですが、いくつか使っていただけるものを、無料ツールからスタートして展開したいなと考えています。
皆さんが手でやっていらっしゃる領域、受注発注の部分や、そういったところの大部分は、弊社では自動化ができていますので、人間がやるという発想はあまりありません。基本的にはイレギュラーを人間が処理します。だからといって非人間的な対応ばかりかというと、絶対イレギュラーはなくせません。
自動化が正しいことではなく、実はコストが下がることが大事です。自分たちのためだけに作ると非常にコストが高いです。▽開発にはコストをかけて、ランニングコストを下げると？
とにかくランニングコストが下がったシステムであれば、かなり安く無料でも提供できるっていうことが実現出来始めたので、それは昨今のテクノロジーの力が非常に大きいです。
屋台骨を刷新するために、特に20年選手くらいになってくると多いと思うのですが、期間システムなどが老朽化し、特定の人しか出来ないブラックボックスだらけで、どういう風に修復していいかわからないという基幹システムや受注システム、物流に陥っていらっしゃる事業者さんが結構多いです。我々も全くその状態でしたが、今から10年絶対持たないと思い、10年しっかり使えるものを大きく投資して作る、ゼロから作るしかないなと、5年前に決断したことが大きなキッカケになっています。この他にも盛りだくさん『EC運営の効率化』について公開しています！
日々のランニングコストを下げたい企業様のご参考になるかと思います！
それでは後藤氏流『バックエンドの効率化』についてぜひお楽しみください！～第239回 ゲスト～
後藤 鉄兵 氏
株式会社リターンズ1999年からECに関わり2002年にはD2C自社製造アパレルブランドの販売など、日本のEC黎明期から20年以上EC運営を続ける。Shopifyはまだ日本語版も日本法人も存在しない頃から独自のローカライズで運用。現在は年間160万枚30万件という大規模ECの運用を、物流やキャンセルの自動化などバックエンドオペレーションの改善によってコスト削減を行収益性の改善やシステム開発を得意とする。
ECサイトを自動キャンセルフォームで効率化 リターンズ
https://www.return-s.com国内最大規模の業務用Tシャツ専門店 Tshirt.st
https://www.tshirt.st -
2024年3月29日から4月4日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供でお送りしています。
ご紹介するニュースは次の5つです。
１、ヤマト運輸・佐川急便、４月１日より値上げを開始
２、ポンパレモールがサービス終了を発表
３、楽天ショップのSKUプロジェクトの対応状況は？
４、Amazon売上拡大支援ツールが全機能を無期限無料利用可能に
５、ジャパネットが物流改善により輸送・業務効率アップ1.ヤマト運輸・佐川急便、４月１日より値上げを開始
ヤマト運輸株式会社と佐川急便株式会社は2024年４月１日より宅配便の配送料を改定しました。ヤマト運輸は約2%の値上げと発表しており、その対象は宅急便やクール宅急便などとなっています。佐川急便は飛脚宅配便で平均7%程度、飛脚国際宅配便で平均6%程度の値上げとなりました。
2.ポンパレモールがサービス終了を発表
株式会社リクルートは、オンライン通販サイト『ポンパレモール』を、2024年6月30日（日）23時をもって終了することをお知らせしました。2013年3月から、約11年にわたり運営されていましたが、ここ数年、新規出店を受け付けていなかったり、最近ではリクルートポイントがAmazonで利用できるようになったりと、去就が注目されていました。楽天市場やAmazon、Yahoo!ショッピングなどいずれのECモールも多額の投資をしている中で、事業者、ユーザーともに誘引し続ける難しさがあったのかもしれないですね。
3.楽天ショップのSKUプロジェクトの対応状況は？
日本ECサービス株式会社は、楽天ショップ運営者向けにSKUの移行状況と商品属性の登録状況についての調査を実施しました。楽天市場で昨年4月に始まったSKUプロジェクトでは、SKUを移行した後、180日以内に商品の重要な属性を登録することが必須です。この期限内に登録が完了していないと、商品情報の更新が行えなくなるなどの影響が出るため、「SKUの移行状況と商品属性の登録状況についての調査」を行ったとのことです。
開始から約１年と成りましたが、完了したショップは半数以上、ほぼ完了を含めると約９割のショップがSKU以降を対応していることがわかります。
SKU移行から180日以内に必須商品属性を入力していない商品ページは180日を過ぎると、更新や新規登録ができなくなります。この情報を約2割のショップが知らないとの回答が出ており、このタイミングでまだSKUプロジェクトについてよく理解していない方は注意が必要です。
4.Amazon売上拡大支援ツールが全機能を無期限無料利用可能に
株式会社Picaro.AIは、Amazon売上拡大支援ツール「Picaro.AI（ピカロドットエーアイ）」のプランを大幅刷新しました。これまでの60日間フリートライアルプランを廃止し、無期限ですべての機能を利用できる「無料プラン」を提供開始しました。これにより、1,000SKUまでは自由にPicaro.AIを試すことができ、より柔軟に利用できるようになりました。Picaro.AIではAmazonのアカウントや広告パフォーマンス、商品ページの分析とモニタリングを自動化し、売上拡大のための判断とアクションをサポートすることが可能です。無料で機能を利用できることになったため、Amazonをご利用の事業者の方はお試ししてはいかがでしょうか。
5.ジャパネットが物流改善により輸送・業務効率アップ
株式会社ジャパネットホールディングスのグループ会社で商品の配送・設置サービスを担う株式会社ジャパネットロジスティクスサービスは、配送・設置品質を高く保ちながらも、連携する運送業への負担を最小限にする「ジャパネット物流」を拡充しています。ジャパネットの2023年の再配達率は7.8％。これは国土交通省発表の宅配便再配達率の全国平均11.1%と比べて7割まで抑えられている状況です。ジャパネット単体では直近6年で配送数が117％まで増加する中、再配達率を下げることを実現しています。
具体的に、商品購入時にほぼすべての商品の配送日時指定を可能にすること、商品発送時のお知らせメールを実施すること、事前に電話連絡し在宅かを確認すること、の３つの取り組みによって再配達を減らしたとのことです。
それ以外にも輸送効率を上げるための様々な取り組みに挑戦しており、参考になる点は多そうです。以上、ECの未来ニュースでした。
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今回ゲスト、株式会社ファブリカコミュニケーションズ 中村 隆嗣 氏は、2003年北国の贈り物に入社し楽天／Yahoo!／Amazon／ぐるなびなど全店のマーケティング責任者として各モールにおいて受賞され、2023年から、CRMの課題を解決すべくファブリカコミュニケーションズにてアクションリンクのプロダクト責任者をされていらっしゃいます。
中村氏に『CRM』についてお伺いしました！
▽ 昨今のCRMの流れは。
お客様1人1人に合わせた必要な情報をタイミングよく、ワントゥーワン配信できるようにしていくのが流れです。
1人の方がいろんなところからいろんな情報を受け取るようになっているので、そのお客様に合わせたものをしっかりとお届けしていかないとみてもらえません。
お客様が望んでないメールは排除イコールお客様が望んでない情報を出してないところは排除、という方向性ということになります。
まず開いてもらうことが大事です。
例えばその商品にすごく興味があり、値下げの情報など毎回都度欲しいという人もいますし、そういうのはいらないという人もいます。
いろんな人がいるので、その人が望んでいる情報をタイミングよく送ると理想です。
通販業者さんでメルマガなどを解約するのにとても手間がかかるというところもありますが、完全に時代に逆行しています。
主役はやはりお客様なので、お客様が快適に解除しやすいようにしているところが最終的には生き残っていくと思います。
世の中何でも自動化の流れですが、その目的は本来やらなくてはいけないウエットな手間のかかることをしっかりとやるためだと思います。▽ さまざまなチャネルの使い分け。
チャネルごとにそれぞれの長所短所があります。
LINEはプライベートな連絡に使っている方が多いので、宣伝的な要素を多く入れてしまうと解除されてしまうと思います。
またすぐ 開いてもらえるが、長いメッセージや重いメッセージはあまり向いていません。
メールは人によっては開かれるまで時間がかかりますが、コンテンツの質を高めて長さをある程度増やしたりしやすいチャンネルです。
SMSはあまりまだ使われていないですが到達性が高いので、本当に重要な連絡に使用したりします。
SMSはEC事業者さんが送っていいか躊躇される方が多いのですが、実は反響が良いです。▽ CRMの活用と運用のハウツー。
ファブリカコミュニケーションズが提供するEC特化型のCRMプラットフォーム『アクションリンク』が得意としているのは、その色々なチャンネルを組み合わせることです。
送って反応を見て対策をするのが大事です。
送りっぱなしになってしまっていると一方的な情報配信になってしまうので、どれくらい開かれたのかなどの反応を確認するのが大事です。
メールマガジンで言えば、解除していただける方がまだありがたいのですが、迷惑メールに行ったりずっと無視され続けたりするのが1番よくないです。
また、たくさん送ったら迷惑がられると思って全然送らない方がたまにいますが、本来やらなきゃいけない義務を果たしてないと考えます。
せっかくお客様情報をいただいて、そのお店から情報が欲しいと言っているのだからしっかりと絶対伝えるべきです。
このタイミングのお客様は今こんなことに困ってないかな、こんな情報を欲しがってないかなどと想像して、まずは送ってみるのが大事です。▽ 『アクションリンク』の利点。
『アクションリンク』を利用したらワントゥーワン対応がやりやすくなります。
設定を簡単にしていろんなことを手軽にできるようにしています。
さまざまなチャンネルを全部網羅しています。
中でも今1番前面に押し出しているのは、鉄板シナリオというものです。
ある程度いろんな業種で成果に繋がりやすいものを、最初からボタン1つですぐスタートできます。
それだけではやはり収まらない事業者さんもいるので、少しでもやりたいことを、いろんなことを簡単にできるように作っています。
鉄板シナリオは毎回改良を続けつつ、常に進化し続けるよう新しいものをどんどん増やしていっています。
ただEコマースは実店舗と違ってお客さんの姿形がなかなか見えないなか、テクノロジーだけではなく、お客様のことを思って喜んでいただくためにはどうしたらいいのかというベースにある思いは非常に大事です。
しっかりとベースがあった上で、実際にこうメッセージ配信をしてみてどういう反応があったのか、お客様の行動がどう変わったのかをデータでちゃんと見て想像していくということがやはり大事だと思います。この他にも盛りだくさん、CRMについて公開しています！
CRM導入をご検討の企業様のご参考になるかと思います！
それでは中村氏流『CRM』についてぜひお楽しみください！～第238回 ゲスト～
中村 隆嗣 氏
株式会社ファブリカコミュニケーションズ2003年北国の贈り物に入社し楽天／Yahoo!／Amazon／ぐるなびなど全店のマーケティング責任者として各モールにおいて受賞。
2014年株式会社メディックスに入社し、年商2500億規模の大手製薬会社や外資系アパレルブランドなど、メーカー直販ECの事業コンサルティングを手がける。コンサルティング先で多く見られたCRMの課題を解決すべく、2018年アクションリンクを立ち上げ、2023年ファブリカコミュニケーションズにアクションリンクのプロダクト責任者としてジョインし現在に至る。 -
2024年3月22日から3月28日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供でお送りしています。
ご紹介するニュースは次の5つです。
１、Yahoo!ショッピングにソーシャルギフト機能が登場
２、折込チラシの気になる効果をチェック
３、KDDIとAIQがバーチャル空間上でショッピング体験の実証実験を開始
４、最も利用率が高いショート動画は？
５、ZOZOTOWNで「ゆっくり配送」を試験導入開始1.Yahoo!ショッピングにソーシャルギフト機能が登場
Yahoo!ショッピングは、住所を知らない相手にもギフトを贈ることができる「ギフト機能」の提供を開始しました。ギフトに適した商品を扱う出店ストアは、任意で本機能を利用できます。ユーザーが本機能を利用するには、対象ストアの100万商品以上の幅広い商品ラインナップの中から贈りたいギフトを選びます。キーワード検索以外にも、今回リリースした特設ページからカテゴリ別や利用シーン別で人気の商品を選ぶことも可能です。商品を選択後「ギフトを贈る」ボタンを押すとURLが発行され、そのURLをギフトの贈り先にメールやSMS、LINEなどで共有します。
受け手側はそのURLから住所などの必要情報を入力します。受け手側の入力が完了すると通知が届き、注文者は通常通りの購入手続きをして注文完了となります。
LINEギフトや自社ECサイトでは導入が進んで親しまれている機能ですが、今回Yahoo!ショッピングに導入されたことで今までギフト専用の梱包をしていなかったような事業者においてもギフト注文が入る可能性がありそうですね。
2.折込チラシの気になる効果をチェック
株式会社NEXERは、ポスティング・チラシ配布の株式会社アドワールドと共同で「折込チラシ」に関するアンケートを実施しました。まずは新聞に入っている折込チラシをどれくらい見るか聞いたところ、約84%の方が見ると回答しました。また、「折込チラシを見る」と回答した方に、チラシを見て実際に商品やサービスを利用したことがあるか？という質問に対して、88.5%の方があると回答しています。
オンライン広告の価格が上がる中、アナログな手段で商品の認知を獲得し、購入を促す方法を選択肢に入れて良いかもしれないですね。
3.KDDIとAIQがバーチャル空間上でショッピング体験の実証実験を開始
特許技術AIで新たな産業DXを実現するAIQ株式会社は、KDDI株式会社が提供するαU place(アルファユープレイス)において、デジタルスタッフを活用したAI接客の実証実験を開始しました。この実証実験では、AIQの独自特許技術を活用した最先端の接客AIがKDDIのバーチャル空間内でユーザーを接客し、サービス提供を行うことを目的としています。この取り組みは、デジタル技術と顧客サービスの融合により、未だかつてない新たなショッピング体験の創出を目指すとのことです。
4.最も利用率が高いショート動画は？
株式会社ADK マーケティング・ソリューションズは、YouTubeショート ・Instagram リール・TikTokなどを対象とするソーシャルメディアのショート動画の利用実態および ショート動画広告の効果を把握する目的として定量調査を実施しました。TikTokは昨今のショート動画ブームを牽引してきた存在として注目されていますが、利用率ではYouTubeショートやInstagramリールが上回っています。多くの性年齢でYouTubeショートの利用率が首位ですが、女性15歳～29歳ではInstagramリールの利用率のほうが高くなっています。
ショート動画の視聴理由やイメージを質問すると、「若い人向け」「トレンド情報を入手しやすい」などの項目は、TikTok が突出しています。Instagram リールは「トレンド情報を入手しやすい」の評価がTikTok と同等に高く、「おしゃれな動画が多い」の評価は他のサービスよりも高くなっています。
広告接触後の行動についても、TikTok やInstagram リールは「広告の商品について話した」「購入した」といった経験につながっている傾向がみられます。また、全体的な傾向として特にTikTok の広告は高く評価されていることがわかります。
5.ZOZOTOWNで「ゆっくり配送」を試験導入開始
ZOZOTOWNは、お客様が通常配送よりも余裕のあるお届け時期を選択した場合に、お買い物に使用できるZOZOポイントを受け取れる「ゆっくり配送」を、4月2日から試験導入しました。ゆっくり配送は、商品注文日の5日後から10日後までに発送する新たな配送の選択肢で、注文から発送までのリードタイムが通常配送よりも最大で6日長くなります。その代わりに、ご利用いただいたお客様には特典として、ZOZOTOWNでのお買い物に使用できるZOZOポイントを10ポイント付与するとのことです。
今回のゆっくり配送の試験導入により、「注文のおまとめ」促進による配送件数の削減や、繁閑に応じた発送作業の分散による配送の効率化など、さらなる効果を見込んでいるようです。
以上、ECの未来ニュースでした。
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今回ゲスト、株式会社ファブリカコミュニケーションズ 中村 隆嗣 氏は、2003年北国の贈り物に入社し楽天／Yahoo!／Amazon／ぐるなびなど全店のマーケティング責任者として各モールにおいて受賞され、2023年から、CRMの課題を解決すべくファブリカコミュニケーションズにてアクションリンクのプロダクト責任者をされていらっしゃいます。
中村氏に『CRM』についてお伺いしました！
▽CRMとは
CRM＝Customer Relationship Management、顧客関係管理という言い方をしますが、もとはBtoBの営業支援ツールから始まっているので、管理する側の目線となっています。
お客様とのコミュニケーションを介して信頼構築をしていくものなので、他にふさわしい言葉がないか考えています。
今回のテーマのEC、BtoCで考えると、お客様との関係構築、信頼をいただけるための関係構築と考えています。
やはり重要なのは、お客様にどんな価値をお届けするかであって、一生懸命分析したりデータを見たり、レポートを作ったりするのですが、お客様へのアウトプットが変わらないと、何にも意味のないものになってしまいます。
マーケター目線が売り手側に偏りすぎているように感じます。
本来はお客様に商品やサービス、価値をお届けして、お客様に喜んでいただいて、また戻ってもらう幸せな時間を作ることなのだと思います。▽リピーターと新規顧客
リピーターの方に目が向いていればいいのですが、EC事業者さんは1人でページ作ったりメール書いたり、LINEも出し仕入れもして、いろいろ忙しいです。
そうすると、売り上げを増やそうと新規の集客ばかり頑張るとか、レポート集計などの作業ばかり頑張るとか偏りがちです。
全体を通して新規のお客様も獲得しつつ、商売を続けていくためにはリピーターのお客様を一番大切にするべきだと思います。
そこに目を向けたいと思っても、多分余裕がない方がすごく多い印象です。
とにかく新規のお客様をたくさん集めれば集めるほど、どんどん事業が成長した時代はありましたけど、今は変わってきています。▽CRM対策の内容とタイミング
新規の業界や商品は、新規のお客様を集めやすいです。
そうすると売り上げが下手に上がってしまうので、リピーターのことはあまり考えなくてもいい状態になってしまいます。
新規の獲得がいよいよきつくなってきた状態になってからリピーターに対して頑張らないといけない、とご相談に来られる方が非常に多いです。
気づいたら新規もきつくなり、リピーターも集めるのが難しくなって八方塞がり、という事業者さんもいらっしゃるので、なるべく新規がうまくいっている状態のうちから、リピーター対策もするのが理想です。▽CRMの現状とこれから
CRMについてやりたいことをやろうとすると、ものすごく工数がかかります。
ちゃんと使いこなして、理想とするコミュニケーションをやっていこうとすると、気の遠くなるような手間がかかる状況です。
僕はかつてすごく苦労したので、アクションリンクを作ったのですが、CRMも道具でしかなくて、その道具がまだ進化の途中のため、手間のかかることがいっぱいあります。
CRMだけではなく、ページ制作や新規の集客など、少しでもテクノロジーを使って、手間のかからないものにしていくことで将来的には良くなっていくと考えています。▽CRMよりも大事なこととは
自社の商品やビジネス、お客様に対してどんな価値を届けたい、という想いがあれば、自分たちはどうありたい、どうしたいが出てきます。
ツールベンダー側からは、他社さんはこういうことやっているだとか、こういう成功事例があるとか言えるのですが、結局それは特に単品リピート通販は個社ごとにやることや伝えることが変わってくるので、そうすると自分で考えるしかないです。
結果的にはどうお客様と向き合うかということが問われます。
ツールを介してお手伝いはできるし、寄り添うことはできるけど、その事業を変えられるわけじゃないのです。
結局のところ、お客様あってのEコマースです。
相手が人間なので、お客様の信頼を得て、末長いお付き合いをしていくためにどうしたらいいかは、ロジックだけでなく、想いが売り手側にないとなかなか難しいです。
やはり経営理念に基づいた事業を行っている、しっかりとしたベースがあるビジネスがあるEC事業者さんが残っていくと思います。
自分たちが誰に何を届けたいのかということが明確になっていないと、なかなかCRMの施策も考えられないものです。この他にも盛りだくさん、CRMについて公開しています！
CRM導入をご検討の企業様のご参考になるかと思います！
それでは中村氏流『CRM』についてぜひお楽しみください！～第237回 ゲスト～
中村 隆嗣 氏
株式会社ファブリカコミュニケーションズ2003年北国の贈り物に入社し楽天／Yahoo!／Amazon／ぐるなびなど全店のマーケティング責任者として各モールにおいて受賞。
2014年株式会社メディックスに入社し、年商2500億規模の大手製薬会社や外資系アパレルブランドなど、メーカー直販ECの事業コンサルティングを手がける。コンサルティング先で多く見られたCRMの課題を解決すべく、2018年アクションリンクを立ち上げ、2023年ファブリカコミュニケーションズにアクションリンクのプロダクト責任者としてジョインし現在に至る。 -
まくら株式会社河元氏出演回まとめ動画です。前編：在庫を持たない！楽天で億を稼ぎ出した「システマチック経営」とは？https://youtu.be/LGlzMFkbO-I後編：何を買うかではない！誰から買うか。「個性」を売れ！楽天で億を稼ぐ NATIONS リーダーが語る「永続する企業の作り方」https://youtu.be/lB0tX-jJ4JU＃ECの未来一覧はこちら＃いいねチャンネル登録お願いします #ネットショップ～ゲスト～河元 智行（カワモト トモユキ）氏まくら株式会社 代表取締役枕が合わず悩んだ経験から、消費者視点で枕の選び方を紹介する情報サイトを立ち上げ。その後、枕の企画・販売を行う専門会社「まくら株式会社」を設立する。これまでに1,200種類以上の枕を試し、また、100種類以上の枕をプロデュース。現在は、枕の地位向上と未来の睡眠改善のために、｢22世紀の枕｣計画を推し進める。～ECの未来 チャンネルＭＣ～柳田 敏正（ヤナギダ トシマサ） 氏株式会社柳田織物代表取締役1971年4月生まれ。1994年法政大学卒業後、(株)バーニーズジャパン入社、横浜店にてメンズ全般の接客に従事。1999年退社し（株）柳田織物に入社。2002年オリジナルのシャツを販売する自社ECサイト「ozie」を開設し、BtoCへ進出。2011年にOSMC（オンラインショップマスターズクラブ）最優秀実践者賞受賞。2012年第4回エビス大賞 大賞受賞。2013年4月代表取締役に就任。2014年、六本木一丁目にショールームをオープン。EC4店舗を運営。
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2024年3月15日から3月21日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供でお送りしています。
ご紹介するニュースは次の5つです。
１、eBay Japan Awards 2023が発表！セラー・オブ・ザ・イヤーは誰の手に？
２、ライブドアショッピングがオープン！社会貢献×生活密着×趣味がコンセプト
３、eギフトサービスで『QRコード付きの物理ギフトカード』を作成・販売可能に
４、メガネブランド「Zoff」がオンラインストアで3DWEB試着サービスを開始
５、コスメロス商品を販売する社会貢献型のECストアが誕生！1.eBay Japan Awards 2023が発表！セラー・オブ・ザ・イヤーは誰の手に？
世界最大規模のオンライン・マーケットプレイス「eBay（イーベイ）」への出店を通じ、日本セラーの海外販売を支援するイーベイ・ジャパン株式会社は、2023年度に優秀な成績をあげた日本のセラーを表彰する「eBay Japan Awards 2023」各賞の受賞企業を決定しました。
最も優秀なセラーに贈られる「セラー・オブ・ザ・イヤー」には、カメラ専門店「Map Camera」を展開するシュッピン株式会社が輝きました。さらにシュッピン株式会社はカテゴリーグロースアワードのカメラカテゴリー、新設となる顧客満足度アワードも受賞し、アワード創設以来初となる三冠を達成したとのことです。
190以上の国と地域でセラーとバイヤーをつなぐマーケットプレイスであるeBayで、賞を獲得するのはすごいことですね。2.ライブドアショッピングがオープン！社会貢献×生活密着×趣味がコンセプト
株式会社ライブドアは、株式会社ネットプライスが提供するECプラットフォームを活用したECサービス「ライブドアショッピング」を開始しました。ライブドアショッピングは、「社会貢献×生活密着×趣味」の3方向からお客様の「心を潤す」商品を揃えるショッピングサイトとのことです。
ライブドアが運営する、月間1億人を超えるユーザーベースを持つメディアサービスとのシナジーを活かした独自のユニークな品揃えで、フードロス削減を通じた社会貢献、お得な商品で生活の支援、さらには趣味や推し活といった多様化する「欲しい」ものを発見する楽しみを提供すると発表しています。
今後は「ライブドアブログ」発の人気ブロガーのオリジナルグッズや、「Kstyle」独自のK-POP関連商品、その他ミンカブグループ会社が運営する各種スポ―ツメディアと関連したスポーツ関連グッズなど、各メディアと連携した品揃えを充実させる予定のようです。
月間１億人を超えるユーザーベースでショッピングサイトを始めることで、どれほどの売上になるのか期待が高まりますね。3.eギフトサービスで『QRコード付きの物理ギフトカード』を作成・販売可能に
AnyReach株式会社はeギフトサービス『AnyGift（エニーギフト）』を利用して発行されたeギフトURLを、QRコード付きの物理ギフトカードとして自由に作成し、企業様が販売可能になる取り組みを開始しました。
eギフトサービス『AnyGift』は相手の住所を知らなくてもLINEやメールで贈れる”eギフト機能”を、自社ECサイトに組み込み・導入ができるサービスです。今回開始された取り組みにより、eギフトURLの送付だけでは味気ないと感じていた方や年齢層が高くて受取が難しい方に物理ギフトカードをお送りできるようになります。また、従来自社ECサイトのみの利用となっていましたが、ECモールでの販売や、オンラインに限らず店頭販売やイベントでの配布も可能になります。
ギフトの幅が広がる、事業者にとってもお客様にとっても嬉しいサービスですね。4.メガネブランド「Zoff」がオンラインストアで3DWEB試着サービスを開始
メガネブランド「Zoff(ゾフ)」は、最先端のAR/仮想ミラープラットフォームを開発し提供するAuglio（オグリオ）と、リアルタイム3DWEB試着サービス「EASee Zoff Virtual Fitting（イージー ゾフバーチャルフィッティング）」を共同開発し、Zoff公式オンラインストアに導入しました。
このサービスではオンラインでメガネをバーチャル試着でき、目と目の間の距離を自動計測することにより、バーチャル上でも顔に対して実寸に近い形でのメガネ・サングラス試着を実現しています。
実際に店頭で着用してみないと買いづらいアイウェアですが、技術の進化によりオンラインで買い物が完結できるのは特にお店が近くにない方にとっては嬉しい発展です。5.コスメロス商品を販売する社会貢献型のECストアが誕生！
ドットシー株式会社は、廃棄されてしまう化粧品をお得に購入することができる社会貢献型のECストア『.C（ドットシー）』を開設しました。本ECストアでは、使用期限が近くなっているものや外箱に傷のある未使用の化粧品を中心に特別価格で販売し、その売上金額の一部を社会貢献活動団体に寄付する仕組みになっています。
生産過程などで化粧品メーカーから出る化粧品の廃棄量は、国内上位5社だけで年間約2万トンもあることが浮き彫りになっています。メーカーや消費者だけでなく、店頭や小売での在庫やテスターも合わせるとさらに膨れ上がり、膨大な量のコスメが毎年廃棄されていると想定されるのです。
アパレルと同様に化粧品も流行のサイクルが早いことや、季節商品や限定品の売り切れを恐れて多く発注されることがあり、その結果、需要を超えた商品が廃棄されることになります。コスメロスはどの化粧品メーカーも直面している課題であり、日本全体の社会課題として捉えられています。
ドットシーは、利用者にも安心して購入いただくために、取り組みに賛同した化粧品メーカーから直接仕入れを行い、正規品のみを販売する方針を採用しています。商品はメーカー側でコスメロスが発生したタイミングで随時仕入れを行うとのことです。
現在、協賛企業・ブランドを募集中とのことなので、気になる企業様は問い合わせてみてはいかがでしょうか。以上、ECの未来ニュースでした。
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今回ゲスト、メグリ株式会社 篠田 健吾 氏は、入社当初、Webサイト・アプリの分析および企画を中心にサービスの新規営業にも従事され、現在は、プロダクト開発チームでプランニング担当として「MGRe」の新機能の企画や改善等の業務されていらっしゃいます。
引き続き、篠田氏に『アプリのメリット、デメリット』についてお伺いしました！
▽前回に続き、アプリを作る上でのコストについてお伺いします。
特にECの機能を持ったアプリを作るときに、ネイティブ開発と言われるアプリの機能を１から全部作り込んでいく作り方と、単純にアプリの中にブラウザーを出してECサイトを表示するというやり方があり、コストに関しては前者がかなり高いです。
当初は、アプリ内ブラウザーの機能自体が弱かったり、特に単純なHTMLだけでなくjavascriptなどと動いているので、動きが遅いというのはありましたが、今はほとんどスマートフォンに入っているブラウザーと遜色ない作りになっているので、そこが遅くなることはありません。
トータルのバランスとしてはECサイトをブラウザー表示する方が良いとなってきています。
SEO面は新規の獲得やECサイトの速度が求められているという状況もあるので、ECサイトの速度自体が上がれば、アプリの中で表示してブラウザーの中で表示しているものも速度は上がってくるので、投資の場所としてはECサイトのスピードアップに重きを置いた方がいいと思います。▽アプリでログインして、再度ログインする場合があるのですか？
アプリそのものにログインはしていますが、ECサイトへのログインがまた別であります。ECサイトはECサイトだけで運用されています。アプリはアプリでポイントカードのような会員システムがあるので、そこと繋ぐためにアプリはログインしています。カートで購入ボタンを押そうとした時に、「ログインしてください」と表示され、もう一度IDやパスワードを入力するのは不安になると思います。そしてそれが離脱にもつながります。
ここがすごく重要で、アプリをいれていただいたお客様には一度認証を通す必要があるのですが、そのあとログインを自動で行うような連携の開発は必ず勧めています。
我々は事例を沢山持っており、このECサイトはだいたいこんな感じというイメージができます。初期投資をしっかりやっていただいてアプリで機能を作り込んで変えていくと、実際に売上があがります。▽コストをかけなくてもいいという人も多いのでは？
コストがどれくらいかかるか、また回収できるかもわからないので、そのあたりは我々は繰り返しやっている分、ノウハウがありますし、コストを抑えるようなご提案はしています。
コストの話になった時、ためらうクライアントさんはいらっしゃいますが、実際に他のアプリを使ってみた感想を聞くと、ダメな部分をおっしゃられます。そんなにユーザーの気持ちをわかっていらっしゃるのでしたら、絶対アプリを入れた方がいいです。▽リピーターに使ってもらうという時にお客様と向き合うような事例はありますか？
アプリをオウンドメディア化していってファンの方に良さを伝えていくというのはあります。よくF2転換と聞くと思いますが、アパレルでいくと、セールしか買わないお客様は、安く買っているお客様なので、プロパーで買っていただけるかどうかというところは凄く大きいです。これをいかにセールでない時期に衝動的に買っていただくか、アプローチができるかが凄く重要です。
フォローアップも重要で、一番最初に弊社のプラットフォームを使っていただいたお客様にパタゴニアさんがいらっしゃるのですが、アプリを入れても特にポイントが付くことがありません。何のためにアプリを入れているかというと、アプリのストアのところに書いてあるのですが、「お客様と繋がり続けるためのアプリです」と書いてあるんです。
企業姿勢が問われる中で、その姿勢に賛同することで買っていただける流れが出来てきているので、賛同していただくためには、その情報をどう届けるのか、どうやってファンになっていただいて繋がり続けるのかとなった時に、アプリは非常に重要なチャネルであると思っています。
我々がこれからやっていかなければいけないのは、色々出てくるサービや、お客様の行動などをデータ化して色んなサービスと連携させて、さらにそのサービスの表示などそういった連携を取り込んでいき、アプリだけあればお客様が不便なく好きなブランドと繋がり続けられて、サービスを受けられる環境を維持できるというような立ち位置を、下から支えられるように作っていきたいなというのはずっと思っています。この他にも盛りだくさん『おすすめツール』について公開しています！
これからアプリを入れようか悩んでいる企業様のご参考になるかと思います！
それでは篠田氏流『アプリのメリット、デメリット』についてぜひお楽しみください！～第236回 ゲスト～
篠田 健吾 氏
メグリ株式会社
プランナーIT系企業で新規事業の立ち上げに携わり、2014年、メグリ株式会社に入社。入社当初はWebサイト・アプリの分析および企画を中心に、サービスの新規営業にも従事。
2020年よりプロダクト開発チームでプランニング担当として「MGRe」の新機能の企画や改善等の業務を担当。 -
2024年3月8日から3月14日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供でお送りしています。
ご紹介するニュースは次の5つです。
１、JR西日本、出店型の新たなECモールをオープン
２、FacebookとInstagramの広告を日本で最も使っているのは？
３、キンコーズ「パーソナライズDMサービス」のお試しプランを提供
４、【アプリ利用実績調査】モバイルアプリのプッシュ通知許諾率
５、商品写真のアップで生成AIを活用し商品画像を自動生成1.JR西日本、出店型の新たなECモールをオープン
西日本旅客鉄道株式会社は、出店型の新たなECモール「WESTER（ウェスター）モール」を2024年4月にオープンすると発表しました。グループ共通のWESTER会員であれば、面倒な会員登録なくシームレスに利用でき、日常の利用で貯めたポイントがつかえます。現時点では、25店舗の出店、約1,400商品の取り扱いが決定しており、JR東日本が運営する「JRE MALL」の後を追う形でオープンすることになったJR西日本の「WESTERモール」の今後に注目です。
2.FacebookとInstagramの広告を日本で最も使っているのは？
Sensor Towerのデジタル広告分析インテリジェンス「Pathmatics」では、日本でのFacebookとInstagramのデータを閲覧できます。Pathmaticsを活用することで、各ブランドのクリエイティブを比較し、インプレッションの履歴や季節ごとの支出傾向を確認し、日本でトップの広告主やカテゴリーを把握することが可能です。
日本における広告主は、2023年第4四半期にFacebookとInstagramに対して総額10億ドル近くを投資しました。Instagramへの投資額は6億1,300万ドルで、Facebookへの投資額を66％上回っています。
日本のすべての広告主の中で、2023年第4四半期に最も多く支出した企業は楽天グループの3,100万ドルで、総額2位のAmazonにおいては、Facebookへの投資額が1,100万ドルと日本でトップでした。
日本におけるマーケットプレイスの上位2社がFacebookとInstagramへ大きく露出をしていることがわかるデータとなっています。3.キンコーズ「パーソナライズDMサービス」のお試しプランを提供
キンコーズ・ジャパン株式会社は、「パーソナライズDMサービス」において、合計300枚のアクセス解析付き小ロットタイプである「お試し検証プラン」の提供を開始しました。100枚を3回など、枚数と回数はニーズにあわせて設定が可能です。
キンコーズでは、DMハガキの宛名書きだけではなく、通信面にも顧客ごとに違った内容を入れられる「パーソナライズDMサービス」を行っています。「パーソナライズDMサービス」は、顧客における過去の行動や好みに基づいてひとりひとり最適化し、顧客に最適なサービスやコンテンツを最適なタイミングで届けることができるため、閲覧率や継続率の向上、顧客エンゲージメント向上や関係性の強化が可能です。
EC事業者の方にとっても有効な販促手段であるDMハガキ。パーソナライズされたデザインをお試しできるのは魅力的ですね。4.【アプリ利用実績調査】モバイルアプリのプッシュ通知許諾率
株式会社NTTドコモのマーケティング分野における新規事業型子会社である株式会社DearOneは一般消費者に対して、店舗やブランドを運営する企業が提供しているアプリについて、インストール理由やプッシュ通知の許諾状況などについて調査を実施しました。
まず、「なぜインストールするのか？」という質問に対してはポイントカード機能やポイントがたまる、クーポン機能に期待していることがわかりました。
次に、インストールされたアプリのプッシュ通知について調査をしました。個人でインストールされている企業独自のアプリのうち、どれぐらいのアプリでプッシュ通知を許可しているか調べたところ、すべての年代において30%以上がすべて拒否、アプリの半数以上はプッシュ通知を拒否していることがわかりました。
せっかくインストールをされたとしても多くの方がプッシュ通知を拒否していることがわかり、アプリ担当が有効活用したいプッシュ通知が実態としてはあまり届いていないということが明らかになりました。
公式アプリを提供するにしても、消費者が継続的に情報を受け取りたくなるような仕組みづくりまで考える必要がありそうですね。5.商品写真のアップで生成AIを活用し商品画像を自動生成
生成AIによる商品画像自動生成サービス「Fotographer.ai」を提供するFotographer AI株式会社は、日本発E-Bike専門ブランド事業を展開する MOVE株式会社と、「Fotographer.ai」を活用した、ECサイトやSNSで使用する商品画像作成のPoCを開始いたしました。
今回のPoCでは、ロケ地の選定、モデルやカメラマンの手配、撮影場所への移動や準備などの撮影作業を物理的な準備や移動なしで実現することを目指すとのことです。具体的には、アプリ上に商品の写真をアップロードするだけで、これまでよりも迅速かつ効率的に、多様な利用シーンでの商品画像を作成することを目的としています。Fotographer.aiを用いて作成された商品画像はこちらです。このような写真を実際に撮影するとなる多くの準備と手間、コストがかかりますが、サービスの利用により、AIによって生成された画像であっても写真のように自然な仕上がりになっていることがわかり、時代の進歩が感じられました。以上、ECの未来ニュースでした。
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今回ゲスト、メグリ株式会社 篠田 健吾 氏は、入社当初、Webサイト・アプリの分析および企画を中心にサービスの新規営業にも従事され、現在は、プロダクト開発チームでプランニング担当として「MGRe」の新機能の企画や改善等の業務されていらっしゃいます。
篠田氏に『アプリのメリット、デメリット』についてお伺いしました！
▽アプリは今どういう立ち位置なのですか？
特に小売業の方にとっては、いつかやらなければいけないという風潮はあると思います。リピーターに対してはアプリはすごく効きますが、新規を取るのはすごく辛いチャネルです。
しかし、アプリで適切な情報をお渡しして来ていただいて、買っていただくのは、チャネルとしてはすごく効くと思います。もちろん投資回収できる見込みはあると思いますが、アプリのコストがどれぐらいかかるのか、というところが一番重要になると思います。▽プッシュ通知に関してはどうですか？
アプリを入れて最初に、プッシュ通知をオンにしているとお得なことがあります！とお伝えしないと、反射的に拒否されます。
通知を1度オフされてしまうと、オンにするキッカケがなくなってしまうので、プッシュ措置を失った時に どうリカバリできるかが重要になります。
すべてのお客様におすすめできませんが、LINEと併用するのは意外と効果があると思います。LINE公式アカウントもやって、アプリも入れていると、アプリ通知でオフになった時、LINEで気づいていただけるパターンもあります。
アパレルの方ですと、レジの時間に余裕があるので、レジの方でご案内してもアプリを入れていただけますが、LINEで登録されたお客様をアプリに転換していくというところは非常に重要視されてるようで、 入口によって使い分けしているところは結構あると思います。
最近だとコロナ禍やらくらくフォンの普及でスマートフォンを使うシニアの方が増えましたが、様々なハードルがあります。スーパーマーケットでチャージして払えるマネーがありますが、最初はお金を先に取られると思われる方が多かったのですが、使い方などお店の方が丁寧に説明して、入金して、支払って、ポイントを使ってという体験を1個1個していくと便利さがわかり、1度覚えると何回も使っていただけるようになります。
アプリはチャネルとして敷居が高いのは確かにあると思います。ただ、そこを超えた時に繋がりの強さはすごくあります。そこは使い分けで、 例えばメールから始まりLINEに行き、最後アプリでしっかりと繋がっていくというような段階を追っていくことが重要です。▽周りの方の話を聞いて、ネットの方が新規顧客コストが高いと思います。
アプリの新規顧客獲得コストは今かなり上がっていると思います。それに比べると、リアルな接点、あるいはECの接点をお持ちだと、そこのコストが圧倒的に下げられます。そういう意味では、アプリを入れてちゃんとアクションを取っていけば 普及させられると思いますが、例えばアパレルで、セール期しか買い物せず、アプリを使うのは年2回で、そこでクーポンがきて終わってしまうこともあります。
私共のアプリはアパレルが多いですが、最近アパレルはコーデの情報が多く、普段からコーデの情報を楽しみとして見られています。何を買おうか見ながら考えている時間が長いので、そこでずっとアプリを見ていただいてると、何かのタイミングで衝動買いが起きたりします。すると、年に2回しか買わなかったお客様が3回、4回買っていただけるようになります。
購買だけでない用事というのを作っていき、定期的にアプリを起動していただいて楽しんでいただけるというのをできるかどうか、その運用の部分というのも非常に大事になると思います。▽アプリに期待できることは？
実際の店舗にいるスタッフさんの生の声や、それが見れるコンテンツはなかなかECやアプリの方に入ってこないこともあるので、しっかりコンテンツとして届けるようにできるといいですよね。
お店にモノだけ見に来てECで買ったという話になると、嫌な気持ちになると思うのですが、その時にお店の方が貢献してECの売上あげたことがデータとして出るように、アプリの方で計測をしたり、売上に貢献されている方が、このお店のこのスタッフの方というのが分かるようにするのはすごく大事です。
恐らくECにもコーデの情報はあると思いますが、 例えばInstagramから経由して買ったということをアプリの方でカウントして、それがリピートに繋がっていることがデータで出ると、アプリの方のコンテンツをもっと充実させるという話になってくると思います。そういうところをうまく回していけるといいですね。この他にも盛りだくさん『おすすめツール』について公開しています！
これからアプリを入れようか悩んでいる企業様のご参考になるかと思います！
それでは篠田氏流『アプリのメリット、デメリット』についてぜひお楽しみください！～第235回 ゲスト～
篠田 健吾 氏
メグリ株式会社
プランナーIT系企業で新規事業の立ち上げに携わり、2014年、メグリ株式会社に入社。入社当初はWebサイト・アプリの分析および企画を中心に、サービスの新規営業にも従事。
2020年よりプロダクト開発チームでプランニング担当として「MGRe」の新機能の企画や改善等の業務を担当。 -
2024年3月1日から3月7日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供でお送りしています。
ご紹介するニュースは次の5つです。
１、【Y!ショッピング】ベストストアと2024年度に向けた戦略を発表
２、ユーザーのCookie理解度は？気になる同意率を発表
３、商品情報の入力でAIがLPの構成を作成！
４、ホワイトデーにネット通販でギフトを購入する割合
５、ECサイト運営経験者が効果的だと感じる顧客獲得方法は？1.【Y!ショッピング】ベストストアと2024年度に向けた戦略を発表
LINEヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」は、優れた店舗を表彰する「ベストストアアワード2023」において、執行役員コマースカンパニーショッピング統括本部長の畑中（はたなか）さんから「Yahoo!ショッピング」の戦略の振り返りと今後の展望についてプレゼンテーションを行い、来年度予定している「LINE」「PayPay」との連携を強化していくための具体的な施策などを受賞ストア向けに発表しました。
2024年度の方針として、「LYPプレミアム」の会員を媒介とした「LINE」「PayPay」からの利用者の最大化を目指し、今後、プロモーションや訴求強化による会員獲得、初回利用やポイント還元などの特典の継続や磨きこみを行うとのこと。ならびに動画を通じた商品検索や現在不定期で実施している付与予定のPayPayポイントをその場で使える「いますぐ利用」の拡大など、新しい購買体験も提供する予定です。さらには「翌日優良配送」の優先表示なども開始し、すぐ欲しい商品はユーザーニーズに応えるため早く、一方で日時指定や置き配の拡大などの「多様な受け取り方」を拡大することで配送負荷軽減に積極的に取り組むと、2024年の物流問題についても言及しました。2.ユーザーのCookie理解度は？気になる同意率を発表
株式会社NEXERは、株式会社CREXiAと共同で「Cookie（クッキー）」に関するアンケートを実施しました。
Cookie（クッキー）の認知度についての調査では、48.9%と半数近くの方が「Cookie（クッキー）を知っている」と回答しています。
さらに、webサイトを閲覧している際に、Cookie（クッキー）の同意を求められたらどうするか聞いたところ、34.2%の方が「基本的に同意する」、50.5%の方が「場合によっては同意する」と回答しています。
ユーザー情報の取得に必要なCookie情報ですが、実際にどの程度の方が認知し、同意しているかわかる調査の結果となりました。3.商品情報の入力でAIがLPの構成を作成！
株式会社リチカは、AIマーケティング・アシスタント「RICHKA AiDist（リチカ アイディスト）」の新機能として、商品情報を入力するだけでLPの構成シートを瞬時に出力できる『LP構成出力機能』を開発中です。現在はクローズドβ版として社内で活用しており、本リリースに向け開発を強化しているとのこと。
商品情報やターゲット情報、LPの目的などを設定するだけで、これまで業務負荷の大きかったLP制作における「誰に」「何を」伝えるかという効果的な訴求を自動で提案します。さらに、訴求を決めたら自動で構成案やワイヤーフレームを提案するため、誰でもかんたんに高品質なLPを制作することが可能になります。LP構成出力機能は2024年5月下旬リリース予定です。この機能が活用できると業務効率が飛躍的に上がりそうですね。4.ホワイトデーにネット通販でギフトを購入する割合
アイランド株式会社が運営するお取り寄せ情報サイト「おとりよせネット」は、この度ユーザーを対象に「ホワイトデー」に関するアンケート調査を実施しました。
今年のホワイトデーのプレゼントの購入経路は「百貨店」が67％で1位。次いで、「ネット通販」が54％になりました。また女性回答者の結果からホワイトデーは性別や年齢を問わず、知人や友人に感謝の気持ちを伝えたり、自分用に購入したりするイベントへ変化していることも推測される結果となっています。ネット通販がホワイトデー商戦において重要な販路であることが調査からわかりました。5.ECサイト運営経験者が効果的だと感じる顧客獲得方法は？
株式会社NEXERは、デジタルトレンドナビと共同で「ECサイトを運営した経験」に関するアンケートを実施しました。
ECサイト運営において、もっとも効果的だと感じる顧客獲得の方法を聞いたところ、32.7％の方が「ソーシャルメディア広告」と回答しています。次点で、オンラインマーケットプレイスが22.1%と、ポイントやクーポンの充実、大手企業が運営していることによる安心感が理由に挙げられていました。
次にECサイト運営においてもっとも重要だと思うマーケティング手法を選んでもらいました。43.4％と半数近くの方が、ECサイト運営においてもっとも重要だと思うマーケティング手法は「ソーシャルメディアマーケティング」と回答しています。
以上、ECの未来ニュースでした。この配信を役に立つと感じていただいた方は、いいねボタンのクリックとチャンネル登録をお願いします。 -
今回ゲスト、ナイル株式会社 青木 創平 氏は、Webコンサルタントとして大規模ECサイトから、BtoBサービスサイト等をご経験され、現在はインハウスでマーケター、インサイドセールス業務を実施されていらっしゃいます。
青木氏に『SEO対策』についてお伺いしました！
▽SEOのトレンドは
2000年頃から20年来、権威性などE-E-A-Tに沿って検索する人すべてに返せるように網羅的に内容を抑えていくものでした。
しかし2023年の後半ぐらいからシンプルにその検索キーワードに応えるコンテンツが上位に表示されやすくなっています。
例えば値段が高いや匂いが気になるなどの本音ベースで書かれている一般のユーザーが書いたフォーラム系サイトの、まさにドンピシャの回答が比較的順位がつきやすくなるという動きが最近あります。
今までであれば1つの記事やページですべてを抑えるといった動きだったのが、各クエリごとに適切なページを出していくようなさらに細かい動きが必要になってきました。▽ユーザーの本当に欲しい情報
ECサイトでは服を買った人は専門家ではないが、その人が買った経験は専門以上の価値を持つという考え方もできます。
既にマーケットで認識されている商品では、自社の検索されるキーワードと照らし合わせながらフォーラム系のコンテンツが役に立つケースが多いと思います。
あるいはユーザーが欲しい情報をベースに自由に書くというのもあります。
例えばショップの店員さんに、実際の着心地や使用感をユーザー目線で書いてもらうのも有効だと思います。
アパレルであればユーザーの身長、体重と同じ人の写真、レビューなどはまさにそういった情報です。▽SNSも見るべき？
ユーザーも疑ってかかる癖がついているので、公式情報を見た上で例えばXで着心地などのレビューを検索するケースも大いにあるので、SNSでどういう情報が出てるのかを把握して、場合によってはそういったコンテンツを自社のnoteでも発信してみるのなどもありだと思います。
サーチエンジン以外にもユーザーはX、Instagram、TikTokを検索しますから、Googleも1つの中のツールでしかないと言えます。
Googleで基本情報などの実物を抑えながら、他のSNSのツールで世間の反応やどう見えるのかなどを抑えていき、最終的にまた戻ってきて買うといった動きもありますので、各チャネルを抑えるのも重要だと思います。
広義のSEOとしてSNSも抑えるべきです。
ユーザーは実際に売れてるものが欲しいというよりは、人気なもの、良さそうなものがやはり欲しいという感情がありますね。
SNSで検索して全く出ないものよりもキャンペーンでバズったりしていると良さそうと思う人もいると思うんです。
ぜひそのあたりにも目を向けて、他のツールも絶対検索しているだろうという目線は持っておくといいです。▽SNSでの発信の仕方
最初はなるべく楽にした方がいいと思うので、新商品をリリースした時に投稿することから始めたらいいと思います。
やっぱりSNSチャネルに情報が出てくるということは強いと思います。
実際に着こなしなどのコーディネート系を見るようになりました。
トップスとボトムス2つ買ったんですが、それも着合わせのところを見てつい買ってしまったという感じでした。
何を買っていいかわからないときは、やはりイメージしやすいものから買うというのも事実です。▽はずせない『指名検索』対策
SEOの激選考を乗り越えて自社の製品を買ってもらえたとして、目指すはやはりリピート購入ですね。
指名検索とは『自社のブランド・自社名＋〇〇』といった検索ですが、対策できない人がまだまだ多いと感じています。
1つ盲点は、順位は簡単についてトップページが出てくるんですが、例えば『料金』などのキーワード、ユーザーが欲している情報がトップページにないとユーザーは離脱してしまいます。
ユーザーが自社・自社の製品を想起している状態で検索しているキーワード全部、例えば型番やちょっと対応しづらいネガティブ系のキーワードなどもすべて指名検索と捉えて、自社の指名検索対策をするべきです。
さらにこの検索をする人は多分ここも見たいだろうといったところまで作業して内部リンクの設定をできると、離脱せずに自社サイト内で回遊してくれて、おすすめを買っていたというところを目指せると思います。
自社サイトで買ってもらうための対策はしておられると思うんですが、実はそこに来ようとしてる人、その中で漏れてしまっている人を想定した対策はもっとできると思います。
ユーザーの検索意図というのをもう1回考えていただきたいと思います。
高価な買い物になると型番を検索するようなことがあったりするので、それらの見落としがないか確認してほしいです。
自社製品を知ってくれて興味を持っている人へのアプローチ、SEO対策だけでも十分に効果は出ます。
最近は順位をとってもクリックされない可能性があり、従来のSEOに比べてさらに難度が上がっています。
そんな中、自社に関連するキーワード対策はしっかりしましょう。この他にも盛りだくさん、SEO対策について公開しています！
自社ECサイトをお持ちの企業様のご参考になるかと思います！
それでは青木氏流『SEO対策』についてぜひお楽しみください！～第234回 ゲスト～
青木 創平 氏
ナイル株式会社
マーケター/SEOコンサルタント著書「10倍はかどるSEOの進め方」
Webコンサルタントとして大規模ECサイトから、BtoBサービスサイト等を経験。100ページを超えるSEOガイドライン執筆など技術的SEOへの造詣が深い。現在はインハウスでマーケター、インサイドセールス業務を実施する。 -
2024年2月23日から２月29日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供でお送りしています。
ご紹介するニュースは次の5つです。
１、電通が「2023年 日本の広告費」を発表！過去最高に
２、楽天市場が出店料値上げとクーポンを有料化
３、ANAとロジレスが空輸とDXで翌日配送を実現
４、日本郵便が石川県奥能登地域へのゆうパックの取り扱いを再開
５、Qoo10がライブコマース専用スタジオをオープン！1.電通が「2023年 日本の広告費」を発表！過去最高に
株式会社電通は、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2023年 日本の広告費」を発表しました。2023年の総広告費は、通年で7兆3,167億円と前年比103%となり、1947年の推定開始以降、前年に続き過去最高を更新しています。インターネット広告費は、前年比で107.8%成長し、3兆3,330億円と過去最高を更新しました。前年より2,418億円増加しています。コネクテッドTVの利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大などが成長に寄与しているようです。
また、「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」は2,101億円と前年比110.1%で、前年に続き二桁成長になりました。
2.楽天市場が出店料値上げとクーポンを有料化
楽天グループ株式会社は、2024年２月22日に楽天市場の基本出店料の具体的な値上げについて発表しました。また、2024年４月１日からショップクーポンの有料化も始まるため、事業者にとってコストアップが続く形になるでしょう。プランごとの値上げ額は表の金額をご覧ください。全体的に約３割の値上げとなっております。値上げは2024年６月１日から適用される予定です。
より近い日付で2024年4月1日よりショップクーポンの有料化が始まります。こちらは店舗原資で発行されるショップクーポンの月間利用枚数が50枚を超えた分に対して、１枚あたり一律で税別50円が発生します。初年度は移行措置として、2024年４月１日から2025年３月31日まで請求額から30%減額されるとのことです。
3.ANAとロジレスが空輸とDXで翌日配送を実現
全日本空輸株式会社と株式会社ロジレスは、空輸とDXを連携させることにより、物流の2024年問題に対応する「早く」「安く」「ムリなく」輸送する効率的なEC物流を構築しました。この連携により、物流の2024年問題でEC事業者の翌日配送できなくなった主に関東地区発、中国・四国地方の岡山以西への配送を、翌日配送可能とし、さらには、今まで翌日配送が難しかった島嶼部を除く九州地区全域までも配送可能としました。
今回、ロジレスによる物流DX推進により、お客様からのオーダー、倉庫における発送作業、最終的にはANAの飛行機の貨物空きスペース活用がシステムで一括管理され、輸送までのプロセスが簡素化されることにより、航空便搭載までのリードタイムが最大で4時間短縮されます。結果として、日中の国内線定期便の出発の間際まで荷物を受け付けることができるようになり、日中の飛行機の貨物空きスペースを活用することが可能になりました。
4.日本郵便が石川県奥能登地域へのゆうパックの取り扱いを再開
日本郵便株式会社は、2024年3月1日から石川県珠洲市の一部エリアおよび石川県鳳珠郡能登町宛てのセキュリティ、保冷、日時希望などの一部サービスを除くゆうパック、ゆうパケットおよびゆうメールについて、各ご家庭および事業所への配達を再開しました。大きな被害を受けた地域への配達ができない状態が続いていましたが、全地域ではないものの徐々に配達ができる環境が整い始めています。
5.Qoo10がライブコマース専用スタジオをオープン！
インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」を運営するeBay Japan合同会社は、2024年２月28日、渋谷にライブコマース専用の新スタジオ「Qoo10 Live Studio（キューテン ライブ スタジオ）」をオープンしました。「Qoo10 Live Studio」は、世界190以上の国と地域に展開するeBayとしても初めての常設ライブ配信スタジオとなります。「Qoo10 Live Studio」では、専用の機材を備え、カメラ操作などの常駐スタッフを配置しクオリティを保ちながら、毎日の撮影・配信が可能な運営体制が整っています。これにより、今後は「Qoo10 Live Studio」からライブショッピングを毎日配信するとのことです。
日本国内でもライブコマースが浸透してきていると感じるニュースですね。
以上、ECの未来ニュースでした。この配信を役に立つと感じていただいた方は、いいねボタンのクリックとチャンネル登録をお願いします。それでは、また来週。ありがとうございました。
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今回ゲスト、ナイル株式会社 青木 創平 氏は、Webコンサルタントとして大規模ECサイトから、BtoBサービスサイト等をご経験され、現在はインハウスでマーケター、インサイドセールス業務を実施されていらっしゃいます。
青木氏に『SEO対策』についてお伺いしました！
▽SEO対策を考えるのに何をしたらいいのか。
ツールを使用してキーワードの調査や順位だけを見ていきがちですが、検索結果をぜひ今後はさらに見てほしいです。
検索結果を見ながら、どういう検索エンジンの動きがあるのかをぜひチェックしていただけるといいと思います。
まだ本実装はされていませんが、GoogleではSGEと呼ばれるAIが適切な要約を出してくる機能があり、広告を出すテストも行われています。
今後SGEの表示にできるだけ選ばれるような、見やすい情報を持っておくのがポイントになると思います。
出稿金額を上げておくのもやっぱり重要なんじゃないかなと思います。
サジェストも見てほしいです。
検索窓のところをクリックすると関連するキーワードが出てきますが、それが幅広くなっています。
口語体や4語のかけ合わせなども結構出てきます。
4語のかけ合わせが毎月700とか500ぐらい検索されたりすることもあります。
実機で検索結果を見てみると、ユーザーの知りたいニーズもわかってくるんじゃないかなと思います。▽検索のトレンドとSEO対策は。
キーワードリストを定期的に見直すのもおすすめです。
Googleからの発表では、「?とは わかりやすく」「なぜ」「メリットデメリット」などを最後に付け加えている検索が増えています。
ユーザーの検索は、あるタイミングで増えたり、逆にダウントレンドになるケースもあり、検索結果のサジェストも変わることを考える必要があります。
キーワードリストを見直すと「あれ。こんなキーワードあったの。取れてないな。」というのが多分出てくると思います。
検索のキーワード数自体がそもそも増えていますし、より分かりやすい形でユーザーが検索していくんじゃないかなと思います。▽検索エンジンの変化とSEO対策の成果をあげるためのコツとは。
検索すると昔より画像が増えて、検索結果自体が1つのECサイトの一覧ページに近いような動きになっています。
YouTubeやTikTokが出たり、Yahoo！さんではYahoo!知恵袋などのグループの企業様のサイトが枠を持って上に出てくるため、SEOでは1位をとっているのに出てくる位置が結構下になってしまいます。
SEO対策の成果はまず順位で見ていたが、最先端の取り組みをされている企業様は、上からのピクセル数、長さで測っています。
クリック率、CTRをあげるためにまだ開拓しきれてないキーワードを探すのも方法の一つだと思います。
細かいロングテールのキーワードに対しても、なるべく自社の製品を当てられるようにタイトルを調整したり、場合によってはそこに当たるようなコンテンツを作っていくっていうのも方法の一つだと思います。▽検索してみるときのコツは。
まず自分で実際の一連の検索動作をやってみましょう。
例えば自分がそのアイテムを買ったり調べ物をするときにどうやって調べるかなっていうのをユーザーの立場になってやってみます。
割ととんでもないキーワードで検索してる時があります。
お客様の立場になって、という原点回帰はやっぱり重要だなとは思います。
自社ECサイトだけでなくGoogleの調査をしてみてもいいんじゃないかなと思います。
Googleほど検索されてる検索エンジンはないです。
おそらくどのECサイトよりも検索されているので、こういう検索でこういう結果を出すと基本的にユーザーが満足するという動きのもとで、あの検索結果が成り立っているので、参考にできる部分も多いと思います。
自社ECサイトのアルゴリズムにも反映させてもいいと思います。
普段の検索からSEOを意識して自分の検索を客観的に見ていくと、検索エンジンの様々な機能やCTRが下がってるんじゃないかといったところにも気づきやすくなると思います。
サジェストを何回か押して2回目ぐらいの時に「こんなキーワードでも検索されてる。」とか、 「もうサジェスト終わっちゃった。じゃあそんなにここでは検索されてなさそう。」といったことに気付けると思います。
マーケター目線で検索して見てみるといいですね。この他にも盛りだくさん、SEO対策について公開しています！
自社ECサイトをお持ちの企業様のご参考になるかと思います！
それでは青木氏流『SEO対策』についてぜひお楽しみください！～第233回 ゲスト～
青木 創平 氏
ナイル株式会社
マーケター/SEOコンサルタント著書「10倍はかどるSEOの進め方」
Webコンサルタントとして大規模ECサイトから、BtoBサービスサイト等を経験。100ページを超えるSEOガイドライン執筆など技術的SEOへの造詣が深い。現在はインハウスでマーケター、インサイドセールス業務を実施する。 -
2024年2月16日から２月22日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供でお送りしています。
ご紹介するニュースは次の5つです。
１、PayPayアプリ内でYahoo!ショッピングでの買い物が可能に
２、オンラインで最も買われている商品ジャンルとは？
３、ecbeingが2023年流通総額1兆円を突破
４、よく利用されているファッション通販サイトを発表
５、ジュンがEC向け画像生成AIツールを出品画像に活用1.PayPayアプリ内でYahoo!ショッピングでの買い物が可能に
PayPay株式会社とLINEヤフー株式会社は2024年2月21日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のアプリ内から「Yahoo!ショッピング」で取り扱う商品が購入できるミニアプリ「Yahoo!ショッピング for PayPayアプリ」の提供を開始しました。これまで「PayPay」のユーザーは、「LOHACO」が取り扱う日用品に特化した「日用品モール」ミニアプリや、ファッションに特化した「ZOZOTOWN ヤフー店」ミニアプリから、食品や服など毎日の生活に必要な商品を、PayPayアプリ上で簡単に購入できました。今回、「Yahoo!ショッピング」が「PayPay」のミニアプリに新たに追加されたことにより、ユーザーは別のアプリやサイトに移動することなく、PayPayアプリ上で、家電や家具、スポーツ用品、玩具など、これまで以上に幅広い商品を購入できるようになります。
非常に多くのユーザーを抱えている「PayPay」のアプリ内でミニアプリが提供されたことにより、Yahoo!ショッピングに強力なアクセス源が加わったと言えるでしょう。
2. オンラインで最も買われている商品ジャンルとは？
ナイル株式会社が運営する「Appliv TOPICS」にて、15～69歳男女1,431人を対象に、オンラインショッピングに関する調査を実施しました。1年以内にオンラインで購入した商品ジャンルを調査したところ、購入した商品TOP３は「衣類・アクセサリー」が73.0％、次いで「日用品」が68.7％、「書籍・雑誌」が66.6％でした。日常生活で利用頻度が高いものがよく購入されているようです。
オンラインで買い物をする際に最も重視するものは何か尋ねてみると、1位は「価格」で43.5％でした。2位が「品質」で17.9％、3位が「配送料」で7.7%となっており、オンラインショッピングでは品質以上に価格が決め手になっている人の方が多いことが分かります。
3.ecbeingが2023年流通総額1兆円を突破
株式会社ecbeing（イーシービーイング）は、EC構築プラットフォーム「ecbeing」の2023年の年間流通総額が１兆2,405億円であることを公開いたしました。流通総額を増加させた最大の要因は受注規模の拡大です。2023年、ecbeingは店舗を持つアパレル業界をはじめとする様々な業界・業態の顧客のECサイト、また、モール型やネットスーパーなどの大規模なECサイトの構築を幅広く手掛けたとのことです。
また、法人間取引（BtoB）でのDX化が大きく進んだことも要因だと挙げていました。各業界において、従来アナログ方式で行われていた受注業務をECサイトに移行させるDX化の動きが多く見受けられます。そして、BtoC・BtoBともに、ecbeing導入企業の中で既存顧客のファン化に成功している企業が増えていることも大きく影響しているようです。
導入企業数が伸びたことが流通増加の最大の要因とのことですが、ecbeingの導入企業は１社１社の流通金額が高い特徴があるため、日々の運営において参考になる企業があるかもしれませんね。
4.よく利用されているファッション通販サイトを発表
株式会社しんげんが運営する主婦向けの情報メディア「SHUFUFU」は、「ファッション通販サイト」に関するアンケート調査を実施しました。主に利用するサイトを質問したところ、1位が「UNIQLO」で29.5%、2位が「ZOZOTOWN」で25.5%という結果になりました。UNIQLOを選んだ理由として、実店舗での実物の確認のしやすさや、店舗に行かなくてもサイズ感をわかっていることが挙げられており、ファッション通販における実店舗の重要性が伺えます。
一方、２位のZOZOTOWNは価格の安さや豊富なアイテム数、出店企業が大手企業に限られていることによる安心感が挙げられており、モールならではの特徴と言える回答が挙げられていました。
5.ジュンがEC向け画像生成AIツールを出品画像に活用
株式会社ジュンは株式会社ELEMENTSが提供するファッションEC企業向け画像生成AIツール「SugeKae(スゲカエ)」を導入しました。ジュンはEC関連部署を中心に導入し、撮影や画像編集などの業務プロセスに生成AIを組み入れることで、業務効率化と販売機会の拡大につなげるようです。これにより、商品画像における背景の変更や背景の白抜き、アイテムやカラーの変更などが行えるとのことです。
生成AIが組み込まれた新しいサービスが続々と増える中、業務を効率化できる事例が今後もどんどん出てきそうですね。
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【保存版】アマゾン元広報が語る！小さな会社でも差別化できる「中小企業の強みの見つけ方」「成功するPR戦略の秘訣」「エア・カスタマー」とは？【総集編・EC・ネットショップ】総集編・完全版です。～ゲスト～小西みさを（コニシ ミサヲ）氏AStory合同会社代表25年を超える企業PR、ブランディグの実績。ソフトバンクやセガなど複数企業で10年以上の広報経験を経て2003年にアマゾンの広報責任者に就任。Amazon.co.jpの黎明期から急成長した13年間の広報活動の中で、さまざまなPR手法およびメディアネットワークを活用しアマゾンをブランディング。2015年にはアマゾンがトヨタ、Googleなどを抜き初めて日本のトップブランド(日経BPコンサルティングのWebブランド調査) になり、広報本部長としてブランド価値向上に貢献。2017年にPR戦略やPR活動のサポート、PRコンサルティングを行う会社、AStory合同会社【 https://astorypr.com 】を設立し代表に就任。ベンチャーから大企業までIT、EC、シェアリングエコノミー、旅行、食品、化粧品、消費財、人材サービス、BtoBなど幅広くサポート中。著書『アマゾンで学んだ! 伝え方はストーリーが9割』（宝島社）参考記事：Forbes Japan ( https://www.youtube.com/redirect?event=video_description&redir_token=QUFFLUhqbXVqbllGc05fQ04yZzU0Nkk1dUZLRjNMSHFFd3xBQ3Jtc0tsdXN0dzBtclRFZHNUTlZRMGtSV2NCVnNRSGdLcFB0OVlfMmtlZE5DUExsNTdkZ0lvM1VyNUdGOWVrbUZya211b3UxU3ZRRWMtR0lhLVhSUnhTV3pWQjJWR1I3WVNPRlBuSzMwX0JtLWRCdjZCQzFnVQ&q=https%3A%2F%2Fforbesjapan.com%2Farticles%2Fdetail%2F30175%2F1%2F1%2F1&v=c06gt2oirhQ)
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今回ゲスト、株式会社アルビオン 榊原 隆之 は、ANNA SUI、PAUL & JOEの国内展開をご担当され、自社オンラインストアの開設、運営も担当し4ブランドのオンラインストアサイトの立ち上げをされていらっしゃいます。
榊原氏に『コミュニケーション』についてお伺いしました！
▽どうしてメールマガジンを活用しているのか。
オンラインのビジネスを始める時に、LINE連携しようという話が出ていましたが、個人的な感覚としてLINEはSNSの中でも１番プライベートな部分で使われていて、そこに広告などの売り込みが入ることにとても違和感を感じていたので、最初の段階からLINEはシュリンクしていこうと思っていました。
実はオンラインを始める前からメルマガはやっていましたが、ブランドとして何も情報発信をしていなかったことと、オンラインを始めた時に周りからメルマガを勧められて、実際にメルマガを配信すると、半分以上の方が開封して、買い物もたくさん発生するのを見ていると、こんなに多く見てもらえるなら、もっと色々と配信しようと思いました。
当初は、売り込みや新製品、限定品のメルマガだけでしたが、もう少し違うことを配信しようと思って、公式からの手紙として、スタッフに書いてもらっていますが、本当に多くの方が読んでくれるので、書き手も喜んでいます。
メルマガの反応は開封率だけを見ていますが、開封率が下がっていなければ、その前のメルマガは悪くなかったという見方をしています。
担当者がしっかりと売りのメルマガも作りますし、そうではないメッセージのメルマガも作っているので、今後ツールは変わるかもしれませんが、テキストで何か想いを伝えるということはずっと繋がると思うので、これはしっかりと取り組んで、ずっと続けていきたいと思っています。▽効果があるメールマガジンは何か。
仲間内で聞いていても、1番効果があるのは限定品や新製品で、これは間違いないですが、これを否定する訳ではなくて、色々なSNSやメルマガ、何をどう位置づけるかを考えると、メルマガはやはり本当に好きな人だけで良いという風にしています。
キャンペーンをせずに、色々なSNSや、色々なところを渡り歩いて、アツい方を登録して、そんな立ち位置にしているので、メルマガ登録者数を増やしたいのですが、いたずらに集めないように、厳しく指導されたことがありました。
例えばLINEでスタンプをあげるから登録してもらうように、メールを登録してくれたらクーポンやサンプルをあげるということをしていました。
ただ、根本は私たちが物作りのメーカーで、自分たちの商品を使って喜んでほしいということがベースなので、例えば価格的な訴求で使ってほしいというよりも、商品のことや背景、ブランドのことをお伝えして、好きになって使ってほしいと思っています。
私たちは元々、定価の意味があると思っているので、そこに色々な付加価値を付けて、定価で売るというスタンスでいます。
メーカー直の私たちが、急に40％オフをしたら、それは市場を壊すというか、ブランドのお客様に対する裏切りになると思うので、適正な価格のものをちゃんと愛していただくためには、コミュニケーションを取り続けるということが必要かなと思います。▽継続的にコミュニケーションを取っていれば、売上も上がるのか。
私たちの店舗では、実感体験といってお顔で実際に試していただくという活動にとてもこだわっているので、例えば化粧水でも、口で説明するだけでなくて、出来る限りお顔で実感していただくということにすごくこだわって、過去ずっとしてきています。
それと同じことをオンラインでは出来ないから、その実感体験の代わりに、コミュニケーションを取るということで、実はチャットをとても活用しています。
チャットを始める時に、スタッフは大反対しましたが、これも始めてよかったと、今ではもうプラスの声しか来ません。
化粧品の使い心地が書いてありますが、それではなくて、自分に合うのか、合わないのか、最後の背中を押してほしいというところがあるので、テキストでやり取りをしていくと、オンラインでも目の前で接客をしているかのように、最後には満足して購入していただけることがあります。▽メーカーの立場で難しくないのか。
メーカーだからこそ出来ると思います。
代理店にお願いしているメーカーはもちろん多いですが、根本として画像とテキストでメッセージを伝えるということはなくならないはずなので、ツールが変わってもどう伝えるのか、どうご意見をいただくのか、というところを掴んでいたら、きっと大丈夫かなと思っています。
LINEだからこう、ということではなくて、どう伝えようかということに軸足があれば、今後新しいツールが出てきても楽しく使えるのではないかと思います。
会社とブランドが大好きなメンバーがやっているから、継続的にやり続けていって、こうなっているのだと思います。この他にも盛りだくさん、コミュニケーション術について公開しています！
SNS運用をご検討中の企業様のご参考になるかと思います！
それでは榊原氏流『コミュニケーション』についてぜひお楽しみください！～第232回 ゲスト～
榊原 隆之 氏
株式会社アルビオン
国際ブランド営業部 国内推販グループ グループ長1990年入社 全国の有名化粧品店、百貨店への卸営業を20年務めた後に、 ライセンスブランドの国内外マーケティングや営業を管轄する国際事業本部に着任し、現在はANNA SUI、PAUL & JOEの国内展開を担当している。2019年から自社オンラインストアの開設、運営も担当し4ブランドのオンラインストアサイトを立ち上げてきた。
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