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日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の岸田幸子です。
今回のテーマは「今年の年末調整の注意点」です。会社員や公務員の方は、まさに今の時期に、勤め先から年末調整の申告をするように指示が来ているのではないでしょうか。今年は、所得税で1人あたり3万円の税金を減らす「定額減税」がある関係で、気を付けるべきところが例年とはやや異なります。
定額減税は6月以降の給料から既に反映されていますが、確定した所得税額を基に、年末調整で再計算されます。正しい減税額を反映してもらえるよう、年末調整での申告内容が重要になります。具体的には、子など扶養親族の情報提供です。所得税法上の扶養控除の対象は16歳以上ですが、定額減税は年齢制限がありません。16歳未満の子の情報を年末調整の申告書に記入しないと、会社側が減税額を正確に把握できない可能性があります。今年は記入内容に特に気を配るようにしましょう。
番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では2017年を取り上げました。岸田は当時は東京本社の証券部で、企業を取材する記者の仕事をしていました。担当領域は空運とレジャー業界で、主な企業は日本航空、ANAホールディングス、オリエンタルランドなどでした。担当企業のサービスや商品を深く知るために、休日に飛行機に乗ったり、「ひとりディズニー」をしたりしていたことなどを話しました。REINAさんは驚くとともに、「情報はネットで取れそうな気がするが、やはり現場を見ることが一番大事。他の職業でも同じなのでは」と指摘していました。
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日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさん（番組冒頭にめでたいニュースがあります！）がリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集委員の大口克人です。
今回のテーマは「長期投資に向かない投信」です。日本には公募の投資信託だけで6000本近くありますが、その中をタイプ別に見ていくと、長期の積み立て投資向きではないものが何種類かあります。今回はその中から3種類に絞り、どこが問題なのかを見ていきましょう。
大口が挙げた3種類のうち、代表的なのは「ブル・ベア投信」です。レバレッジ型ともいい、日経平均株価などの指数が1変動すると価格が2〜5倍の幅で変動する商品です。相場の読みが当たれば大きな利益が得られますが、外れれば同じだけ大きな損失を被ります。株価下落のヘッジなどに短期で使うのに適した商品で、長期で持っているとレンジ相場の中でじりじりと価格が下がっていきます。このため新NISA（少額投資非課税制度）では成長投資枠からも除外されており、投資初心者は間違ってこうした投信を選ばないようにする必要があります。他の2種類がどんな投信なのかは、番組でご確認ください。
番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では2014年を取りあげました。社会的には「7年ぶりの円安・株高」や「衆院選で与党圧勝」といったニュースがありましたが、実はREINAさんがアメリカから日本に来て働くようになった年でもあります。そこで今回はいつもの逆で、「なぜREINAさんはCIAやFBIの内定を断り、日本に来てお笑い芸人を目指すことにしたのか」を大口がじっくり聞きました。
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日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の宮田佳幸です。
今回のテーマは「フリーランスの働く環境整備」です。フリーランスとして働く人は近年増えていますが、企業などから業務委託を受ける場合、どうしても立場が弱くなりやすいという問題がありました。そこで、フリーランスが働きやすい環境を整備するために新しい法律がつくられました。「新法」では何が変わるのでしょうか。
新法は発注側の事業者に、大きく分けて7つの義務を課しています。ただし、すべての発注事業者が7つの義務すべてを負うわけではなくて、事業者側の要件によって義務の内容が異なっています。どんな場合にどんな義務があるのか、番組で確認しておきましょう。
番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では1979年を取りあげました。この年はイラン革命が起こり、それをきっかけに原油価格が大幅に上昇する「第2次石油危機」が発生して、世界経済に大きな影響を及ぼしました。ただ、当時中学1年生だった宮田はこの年に日本で公開された2本の映画のほうに強い関心があったようで、REINAさんと2人で「エイリアン」など映画の話で盛り上がっていました。
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日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の武田安恵です。
今回のテーマは「金投資の基本」です。中東情勢の緊迫化やアメリカの景気後退懸念、政治の先行き不透明感と、足元の相場環境はさまざまなリスクが渦巻いています。そんな中で脚光を浴びるのが「有事の金」。金の高騰はどこまで続くのか、また価格上昇の恩恵を受けるにはどんな方法があるのでしょうか。
金価格の国際価格の指標となるNY先物（中心限月）は、1トロイオンス=2700ドルを突破しました。国際価格を円換算した国内価格も、歴史的な円安局面を受けて連日最高値を更新しています。特に最近は従来のセオリーが崩れ、株高の中でも金価格の上昇が続いているのがポイントです。個人の金投資の方法には主に、金価格に連動する上場投資信託（ETF）や投資信託といった金融商品を買う方法と、コインや地金などの現物を買う方法の2つがあります。番組ではそれぞれのメリット・デメリット、注意点や、この先の金価格の見通しについて解説しました。
番組後半のコーナー、「Playback〜思い出のあの年」では2014年を取り上げました。この年の10月31日、日銀は「脱・デフレ」の取り組みを深化させるべく、追加金融緩和を発表しました。当時、2歳の子どもを抱え仕事と育児の両立で四苦八苦していた武田は、見事にそのとばっちりを受けるのですが、この日に一体何があったのでしょうか。いきさつはぜひ番組でご確認ください。
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■株高でも最高値続く「金」 長期の買い需要に注目
■動画で学ぶ金＆商品投資 金価格連動のETFなども
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日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集部の田中創太です。
今回のテーマは「秋冬以降の日本株相場の展望」です。8月以降、足元では油断のならない相場が続いています。自民党総裁選の翌営業日の9月30日には日経平均株価が約1900円も下落し、「石破ショック」とも言われました。加えて、米大統領選の投開票日も11月5日と目前に迫っています。その中で日本株相場は今後どう動いていきそうなのでしょうか。
日経マネー11月号の取材時には、ストラテジストなど株式市場のプロたちの中には「日経平均株価は米大統領選まではもみ合いが続き、その後年末にかけて徐々に上昇していく。年末には4万円超えも」と予想する人が多くいました。番組ではその理由について、企業業績の上方修正期待、日本株に出てきた割安感、東証の経営改革要請――の3点に絞って解説しています。
さらに投開票日まであと3週間を切った米大統領選についても考えました。例えば「もしトラ」リスクとしてインフレの再燃などがよく挙げられますが、実は「もしトラ」でも「もしハリ」でも、マーケットに与える影響はそれほど大きくないと見るプロもいます。その理由と、各候補の政策ごとの有望銘柄については番組でご確認ください。
番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、アベノミクスが始まり東京五輪の開催が決定した2013年を取り上げました。この年は、当時中学3年生だった田中にとってはスマートフォンを初めて買ってもらい、LINEやTwitter（現在のX）、mixiなどを使い始めた思い出深い年です。REINAさんのSNSデビューはFacebookだったそうですが、そこから様々なSNSの栄枯盛衰について語り合いました。
盛り上がったのは、日本では21年ごろに流行し、今ではあまり名前を聞かなくなってしまった音声SNSの「Clubhouse（クラブハウス）」についてです。「懐かしい！」と話すREINAさんは当時、いくつかのClubhouse内の番組に出演したとのこと。田中も当時、はやりに乗ろうと自分の担当した特集のこぼれ話を話すイベントを開催したことがあります。その後、「10年後にはどんなSNSやネット体験がはやっていくのだろうか」と話は広がりました。
なお今回の「秋冬以降の日本株相場」についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
・年末にも日経平均は4万円超 プロの相場観と2つのリスク
・資産10億円の元会社員投資家、選挙年こそアノマリー重視
・先が読めない年末相場 個別株投資は両にらみ戦略で
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日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞 金融・市場ユニットの露口一郎です。
今回のテーマは「相続空き家」です。少子高齢化や相続、都市部への人口集中などを理由に、空き家は増え続けています。なかでも問題は、売却や賃貸といった使用目的がなく居住世帯が長期不在の「放置空き家」で、昨年10月時点で385万戸と20年で1.8倍に増えています。では空き家を相続したらどうすればいいのでしょうか。
家は人が住んでいなくてもコストがかかります。固定資産税はもちろん、火事に備えて火災保険にも入る必要があります。「思ったよりお金がかかるので大変そう」（REINAさん）。空き家を相続しても適切に管理できていればいいのですが、自治体に「管理不全空き家」と見なされ是正勧告にも応じないと、固定資産税が通常よりも高くなってしまいます。
一方、最近は人手不足や資材費高騰の影響で住宅価格が上昇しています。このため割安な空き家に注目する人が増えています。空き家を売却するチャンスが増えているといってもいいでしょう。番組では、空き家を売却した時の税金面での優遇措置、3000万円の特別控除などを解説しています。
番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、プロ野球で福岡ダイエーホークス（現福岡ソフトバンクホークス）が中日ドラゴンズとの日本シリーズを制した1999年を取り上げました。当時、露口は名古屋支社で企業取材を担当していました。南海時代からファンだったホークスが球団としては26年ぶりに日本シリーズに出場するとあって、名古屋ドームでの試合を観戦。今のホークスからは想像もできませんが、78年から97年まで20年連続Bクラスという暗黒時代があっただけに、王貞治監督の胴上げには感動のあまり涙を流したそうです。なおREINAさんは野球はあまり見ませんが、関西のテレビ番組の仕事が多い関係で、阪神タイガースとオリックス・バファローズには詳しいそうです。
当時11歳だったREINAさんの印象に強く残っているのは「Y2K（2000年）問題」。西暦2000年になるとコンピューターが誤作動する可能性があるとされ、預金のデータが消えるのではといった懸念の声も上がるほどでした。REINAさんは「父がコンピューター関連の仕事をしていたのでよく覚えていますが、結局は大変な事態には至りませんでしたね」と振り返っていました。
なお今回の「空き家の活用」についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
■稼げる空き家、そこに有り 「負動産」を再生
■空き家の売却・管理、サービス担い手拡大 選択多様化
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日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞 金融・市場ユニットの安田亜紀代です。
今回のテーマは「投資に役立つツール」です。NISA（少額投資非課税制度）で投資を始めた人の中には、投資信託の積み立てだけではなく、高配当株などに関心を持つ人が増えてきています。しかし個別株投資は時間がかかるイメージがあり、忙しい会社員だとためらう人も多そうです。そんな人がちょっとした空き時間を生かして投資情報を調べられるスマホアプリなどが増えています。
個別株投資ではまず銘柄を選ぶ必要があり、ネット証券のアプリやサイトの「銘柄スクリーナー」と呼ばれる検索機能がよく使われます。これらは証券会社に口座がないと使えませんが、新興ネット証券のmoomoo証券のアプリは口座がなくても多くの情報を得られるため、個人投資家から人気を集めています。「株主優待」から銘柄を選ぶページなど初心者も使いやすい機能から、中上級者向けのアナリスト評価、機関投資家の売買動向など幅広い情報を見ることができます。例えばウォーレン・バフェット氏が買っている銘柄を見て参考にすることもできるのです。
企業の情報は銘柄を選ぶ時だけではなく、管理面でも重要です。業績が悪化したら株価下落や減配のリスクもあるため、投資した後も目配りが欠かせません。ネット証券のスマホアプリでは決算発表スケジュールや権利付き最終売買日などをカレンダーで確認できたり、プッシュ通知してくれたりするので、効率的な銘柄管理ができます。2つ以上の証券口座を使っている場合は、複数口座を連携できるアプリ「ロボフォリオ」が便利です。
番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、リーマン・ショックが起こった2008年を取り上げました。安田は当時は証券部で企業の業績・財務の担当をしていましたが、中小型の銘柄が多くてなかなか紙面に大きく載らなかったため、国際会計基準やガバナンス・株主総会といったテーマ取材で足場を広げていくことに。取材していた株主総会で、まさかの「社長解任」という事態になったことをお話しすると、REINAさんは「アメリカではよく解任劇もありますが、日本では珍しかったのでは」と驚いた様子でした。
なお今回の「投資に役立つツール」についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
■ネット証券、新興勢の実力は 超初心者・中上級者狙う
■「勝ち組」の投資家が愛用 投資に役立つ便利なITツール
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日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞 金融・市場ユニット、市場グループの大竹啓史です。
今回のテーマは「ミックス型住宅ローン」です。住宅ローンを借りる時、いくら借りるのかと並んで大事なのは、どんな金利タイプを選ぶかということです。金利が低ければ、同じ金額を借りても返済額は少なくて済みます。日銀の利上げを受けて金利が上昇する中、住宅ローンの金利タイプの違いや最近注目されている「ミックス型」について解説します。
住宅ローンには大きく分けて2つのタイプがあります。借りた時の金利がローン完済まで変わらない全期間固定型と、世の中の短期金利の動向に応じて、一般的に半年に一度金利を見直す変動型です。短期金利が上がると変動型は返済額が増え、逆に下がると返済額が減ります。固定型は世の中の金利が上がっても下がっても返済額は変わりません。
ミックス型は住宅ローンの全額を変動型または固定型だけで借りるのではなく、例えば半分を変動型、残り半分を固定型という具合に計2本のローンを借りる方法です。変動型と固定型を組み合わせているため、金利が上昇した時の返済負担の増え方が変動型だけで借りている場合に比べて抑えられる半面、金利が低下すると返済額の減り方が限られるといったデメリットもあります。番組ではこうした特徴を踏まえて、ミックス型の活用方法を解説しました。
番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では1989年を取り上げました。この年は国内では元号が昭和から平成になったり、日経平均株価が12月に当時の最高値3万8915円を記録したりといった出来事があり、海外ではベルリンの壁崩壊や天安門事件が起きるなど、大きなニュースが目白押しでした。大竹にとっては大学4年生で就職活動をした年です。日経新聞への就職がどう決まったかについて話すと、REINAさんは「当時のマスコミの採用はそんな仕組みだったんですね」と驚いた様子でした。
なお今回の住宅ローンの金利や返済のコツについて、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
■日銀利上げ、変動型住宅ローン返済条件確認を 金利高備え
■住宅ローンの適用金利 収入や返済計画で「割引」
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日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞編集委員の小栗太です。
今回のテーマは「金融政策の基本」です。先週から今週にかけて相次いで開かれている日米欧の中央銀行による金融政策会合。金融政策の現状を知ることは、新NISA（少額投資非課税制度）で全世界株型の投資信託など、海外の資産に投資している人にも大いに役立ちます。
番組では、日米欧の金融政策が重要な転換点にさしかかっていること、そして金融政策が為替相場に大きな影響を与えることの2点について理解を深めました。最初に学んだのは、新型コロナショック後の激しいインフレが収まり、物価を抑えるために政策金利を引き上げてきた欧米の中央銀行が利下げに転じつつある一方、デフレが和らいだ日本では日銀が利上げにかじを切っていることです。
そのうえで、円の対ドル相場の場合、日本とアメリカの金利差が広がると円売り・ドル買いが強まり、金利差が縮むと円買い・ドル売りの動きが出やすいといった基本的な知識を確認。日米金利差が縮みやすくなっている現状では、円高方向に振れやすい相場環境になっていることを学びました。REINAさんは「金融政策をしっかり見ていれば、外貨投資の判断にも役立ちますね」とうなずいていました。
さらに応用編として、円高と株安の相関関係についても学びました。8月初めに日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録したのも、日銀の金融政策運営に対する思惑が影響して1日に一時4円も円高になったのが一因だったと考えられます。
番組後半の「Playback〜思い出のあの年」では、1998年を取り上げました。この年は日本経済が不況に陥り、旧日本長期信用銀行や旧日本債券信用銀行が相次いで経営破綻。市場では、日本経済への不信から「日本売り」と呼ばれる大幅な円安・ドル高が進み、政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を繰り返しました。
小栗は当時、週刊誌「日経ビジネス」の編集に携わっており、毎日深夜まで、破綻した金融機関の関係者を追いかけていたことなどを振り返りました。一方、アメリカに住んでいたREINAさんは「まだ10歳という子供のころで、日本の当時の状況はあまり記憶にないですね」と話し、日本経済の厳しい時代の様子を熱心に聞いていました。
なお今回の「金融政策の基本」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
■円相場、市場が身構える「局面変化」 波乱の秋に備え
■外貨投資とは どの国・地域に投資する？基本を知ろう
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日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の岸田幸子です。
今回のテーマは「地震保険の基礎」です。8月8日に日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁は初の「南海トラフ地震臨時情報」を発表しました。警戒呼びかけの期間は終わりましたが、巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70〜80%とされ、いつ大規模地震が起きてもおかしくない状況です。その際の備えに活用できる地震保険の加入方法や仕組みなどを解説します。
地震保険は単独で加入できず、火災保険とセットで入る必要があります。火災保険だけに加入している人は、契約途中にいつでも地震保険を付けられます。手続きの窓口は原則、加入中の火災保険の契約で利用した代理店です。必要書類がそろっていれば、即日加入できることもあります。ただ、追加書類が必要になるなどのケースもあるので、余裕をもって手続きに着手するといいでしょう。
地震保険は、地震による自宅の倒壊や家財の破損に加えて、津波で家が流されたり、地震による火災で家が焼けたりした場合に保険金を受け取れます。保険金額は火災保険金額の30〜50%の範囲で選ぶ仕組みで、地震保険の保険金だけで住宅を再建するのは困難です。ただ、地震で自宅が倒壊して住めなくなっても住宅ローンの支払いは残るので、貯蓄が少なかったり、住宅ローンを抱えていたりするケースでは、地震保険に加入しておいたほうが無難です。また地震による火災の損害に備え、火災保険に「地震火災費用特約」を付ける手もあります。
番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、東日本大震災が起こった2011年を取り上げました。岸田は当時は東京本社の電子報道部で仕事をしており、3月11日の地震発生時は、取材先から会社に戻るために山手線に乗っていました。当時、アメリカのビル・クリントン事務所で働いていたREINAさんは、クリントン氏の指示で被災状況や必要になる支援策などのリポートを急ぎ作成したそうです。岸田は被災地で活動する外国人ボランティアを取材して記事を書きました。「『ニッポンの役に立ちたい』 もうひとつのトモダチ作戦」、「仕事やめ被災地の前線へ 外国人ボランティアの献身」の2本です。よろしければ、こちらもお読みください。
なお今回の地震保険やセットで加入する火災保険について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
■地震保険｢後付け｣いつでも 代理店が窓口､即日加入も
■火災保険料、負担増を抑える 5年契約・外せる補償吟味
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日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。
今回のテーマは「高配当・優待株投資のコツ」です。8月上旬の史上最大幅の急落からの回復が止まり、横ばいで推移していた日本株相場は9月4日に再急落。日経平均株価は前日比1638円70銭（4.24%）安の3万7047円61銭で引けました。9月の相場はこのまま軟調に推移するのか、それとも反騰していくのか。相場の行方を左右する要因として注目されるのが、実は高配当株と優待株です。
中野目編集長はまず、「9月は上昇相場になりやすい」という季節的なアノマリー（経験則）を振り返ります。その原動力となるのが高配当株と優待株です。3月期決算企業の中間配当や株主優待を得る権利が9月末に確定するため、その前に投資家の買いが集まり、相場全体を押し上げると考えられています。同じ現象は3月の相場でも起きており、この結果、毎年3月と9月には高配当株と優待株の物色が盛んになります。
近年の日本企業の株主還元強化を受け、高配当株や優待株は以前にも増して人気化しています。ただ、少し前は日経平均が史上最高値を更新する中でこれらの銘柄にも割高感が生じており、配当利回りも切り下がっていました。しかし7月半ば以降の下落局面で高配当株や優待株にも値頃感が出ています。中野目編集長は「今は有望銘柄を手ごろな価格で手に入れるチャンスだ」と続けます。
また、株式の持ち合い解消が広がる中、新たな安定株主として個人投資家の保有を増やすため、優待の新設や拡充に踏み切る企業が再び増えていることにも言及。それも優待株投資の追い風になっていると説明します。一方で、「資金が少ない人には高配当株投資は勧められない」と指摘します。この「落とし穴」にはREINAさんもびっくり。その真意は何なのか。高配当・優待株投資のポイントとともに、番組で確認していきましょう。
番組後半は「Playback〜思い出のあの年」。今回は2016年です。この年、世界の株式市場は2つのショックに襲われて急落しました。1つは、欧州連合（EU）からの離脱を決めたイギリスの国民投票。もう1つは、アメリカ大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利です。後者のショックは1日で終わり、「トランプラリー」と呼ばれる上昇相場に転じました。
中野目編集長は、同年1月に日経ビジネスの副編集長から日経マネーの副編集長に異動し、初めて個人投資家の取材を経験したそうです。その結果、「株は怖いもの」というバブル崩壊期以来の先入観が氷解し、「取材を通じて学んだ株式投資の効用や魅力を、誌面で広く伝えていこうと決意した」と振り返ります。株式市場を襲った2つのショックも勉強になったと述懐し、REINAさんもトランプ氏の勝利で受けた当時の衝撃を語ります。そこから11月5日に投開票される2024年の米大統領選の見通しや、それを踏まえた投資の心構えへと話は広がりました。
なお今回の「高配当・優待株投資のコツ」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
■配当と優待の恩恵を両取り 時価総額や財務体質で選別
■優待株投資、草食系こそ 桐谷さんと｢優待弁護士｣が対談
■配当長者になる道筋 2人の実践者がノウハウを伝授
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日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集委員の大口克人です。
今回のテーマは「株価暴落時の対応」です。8月2日、5日は日経平均株価が大きく下がり、肝を冷やした人も多かったと思います。こういう時に個人投資家はどう行動すべきで、また、相場変動の程度や底入れはどんな指標を見れば分かるのでしょうか。
日経平均は2日に2216円、5日には4451円下げて、直近ピークの7月11日からの下げ幅は1万766円（25.5％）にもなりました。4451円というのはブラックマンデー超え、史上最大の下げ幅です。新NISA（少額投資非課税制度）で投資を始めたばかりの初心者の中には、怖くなって売ってしまった人もいたでしょう。
ただ、翌日の6日にはこれまた史上最大の上げ幅の3217円上昇となり、その後はだいぶ落ち着いてきましたので、やはりあの時、狼狽売りはせずに「様子見」でしのいだ方が良かったと言えそうです。10年、20年と積み立て投資をしている場合、株価の暴落自体は何度か経験することであり避けようがありません。投資額をコントロールすることで、そういう時にも退場せず長く投資を続けていけるようにしたいものです。
なお、底打ちを判断するのに役立つ指標には「日経平均のPER（株価収益率）」「RSI（相対力指数）」「日経平均ボラティリティーインデックス（VI）」などがあり、いくつかは日経の指数公式サイト「日経平均プロフィル」で見られます。番組ではそれぞれ平時はどのくらいの水準で動いており、今回はどうだったのかを、リーマン・ショックやコロナショックと比較しながら詳しく解説しています。
番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」、今回はいきなり江戸末期に飛んで1840（天保11）年です。もちろん大口もREINAさんもこの世にいませんが、実はこの年は新紙幣の顔になった渋沢栄一の生年なのです。ただ、渋沢栄一に関しては「日本資本主義の父」「偉大な実業家」というイメージだけで、具体的にどこが偉大なのかがあまり伝わっていないようにも思います。そこで今回は星野泰視先生の漫画の『日本を創った男 〜渋沢栄一 青き日々〜』（秋田書店）をベースに渋沢栄一の生涯をたどり、「彼がいたからこそ、日本に株式投資や日経マネーがある」という話をしました。
なお今回の「株価暴落時の対応」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
■株価急落、さあどうする？ 新NISA投資初心者への助言
■揺れた日本株の真相 新NISAの投資術
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日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の宮田佳幸です。
今回のテーマは「副業と社会保険」です。最近、副業をする人が増えています。本業が会社勤めなら、基本的に健康保険や厚生年金保険などの社会保険は本業の勤務先で加入しますが、働き方によっては副業先でも加入が必要になるなど、注意すべき点もあります。
本業とは別の企業でパートやアルバイトとして副業をする場合、副業先での労働時間や給与の額などが一定の条件を満たすと、副業先でも健康保険と厚生年金保険の加入が必要になります。その場合は自分で年金事務所に届けを出す必要があります。社会保険料の自己負担も増えますが、収入が増えた分、将来の老齢厚生年金の受給額も増えるメリットがあります。
一方、フリーランスとして副業をする場合は、基本的に本業の勤務先で健康保険と厚生年金保険に加入するのみになり、保険料の自己負担も変わりません。その代わりに、副業で収入が増えても将来の年金受給額は変わりません。
番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」、今回は1987年です。この年の10月19日、月曜日はニューヨーク市場で株価が暴落した「ブラックマンデー」の日です。翌日の東京市場でも日経平均株価が史上最大の暴落。そして今年8月5日の月曜日、日経平均株価が下げ幅ではブラックマンデー時を上回り、史上最大に。1987年の市場の混乱は一時的で、その後、日本の株価は1989年末の「バブル」時のピークへと上昇を続けていきましたが、今回はどうなるでしょうか。
ちなみに1987年当時、不まじめな大学3年生だった宮田は週に1度、体育の柔道の授業にはまじめに通っていました。その理由を宮田が説明すると、REINAさんは「え、宮田さ〜ん（苦笑）」とあきれた様子でした。
なお今回の「副業と社会保険」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
■会社員の副業、社会保険を確認 厚生年金加入で受給増も
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日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞 金融・市場ユニット所属で動画「マッスルマネー学園」に出演する露口一郎です。
今回のテーマは「不動産売却時の税金」です。都心部を中心に不動産価格、特にマンション価格が上昇しており、あまりの値上がりぶりに売却を考える人も増えていそうです。ただし、売却時には保有期間に注意を払わないと税金が大きく違ってきます。
都心部のマンションは新築だけでなく、中古の価格も高騰しています。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）の資料によれば、6月の中古マンション平均希望売り出し価格は、東京都心6区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）で前月比1.1％高い「70㎡あたり1億2058万円」でした。上昇は17カ月連続です。
中古マンションでもここまで上昇すれば売りたくなるのは当然です。でも、ちょっと待ってください。不動産は保有期間によって譲渡所得（売却益）に対する税金が大きく異なります。売却する年の1月1日時点で保有期間が5年以下だと、所得税や住民税などを合わせた税率は39.63％です。つまり売却益の4割は税金として払う必要が出てきます。
一方で保有期間が5年を超えれば、税率は20.315％に低下します。REINAさんは「税率にかなり差がありますね。2倍近いじゃないですか」と驚いていました。このほか、番組では自宅売却時の特例（3000万円特別控除や、10年超保有の自宅を売却する際の14.21％の軽減税率）についても取り上げています。自宅を売るなら最低でも5年、できれば10年は持ちたいところです。
番組後半は「Playback〜思い出のあの年」。今回は1988年です。この年、日経平均株価は初めて3万円台に乗せました。長らく抜けなかった89年末の3万8915円に向かって突き進んだ年で、世間はバブルまっただ中。日産自動車が発売した高級自動車「シーマ」は爆発的な人気となりました。
現在はパリオリンピックが開かれていますが、この年はソウルオリンピックの開催年でした。オリンピックが人々に感動を与えるのは今も昔も変わりません。マッスルマネー学園の露口学園長は当時高校生で、ソウルオリンピックにかなりの影響を受けました。金メダルを5個獲得したアメリカのマット・ビオンディ選手に憧れ、大学入学と同時に「オリンピックに出よう」と水泳部に入部したのです。ところが現実は甘くありません。あまりに厳しい練習が待っていたため、露口のオリンピック出場の夢は露と消え……。なおREINAさんは、時間的にリアル視聴の難しいパリオリンピックを録画で観戦しているそうです。日本選手の一層の活躍を期待していました。
なお今回のマンション売却時の税金や手続き、注意点について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
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日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。
今回のテーマは「実力者の銘柄選定術」です。8月以降の日本株相場はどんな展開になりそうなのか、腕利きの個人投資家たちは有望株をどう探し出しているのかを解説します。
日本株相場は6月中旬から再び活況となり、日経平均株価は7月11日には史上初めて4万2000円台に乗りました。ところが、そこから一転して下落の一途をたどり、7月25日には3万8000円を割り込みました。中野目編集長は「夏枯れ相場」というアノマリー通りの展開になってきていると説明します。アノマリーとは、確たる理由はないけれどもよく起きる経験則のことです。日本株市場では例年7月中旬以降に売買が細り、軟調になることが多く「夏枯れ相場」と呼ばれます。
この展開はデメリットばかりではなく、高くて買えなかった銘柄の価格も下がるため、手ごろな価格で仕込むチャンスにもなります。ただ、問題は値上がりが期待できる有望株をどう見つけ出すかです。そこで中野目編集長は、腕利きの個人投資家が銘柄選びで活用している3つの株価指標を紹介。REINAさんも億万投資家の実践例に聞き入っていました。3つの株価指標の具体的な内容や特徴、留意点を番組で確認していきましょう。
番組後半は「Playback〜思い出のあの年」。今回は2002年です。この年、日本ではデフレ不況が深まり、日経平均株価はバブル崩壊後の最安値を更新して、9000円を割り込む局面もありました。輸入牛肉の国産偽装などの企業不祥事も相次いで発覚。一方、アメリカではイラク情勢をめぐる緊迫が深まり、北朝鮮の核開発疑惑やインドネシア・バリ島の爆弾テロなど、国内外で暗いニュースが続いた1年でした。そうした中で日本国民を勇気づけた明るい話題が、サッカーワールドカップでの日本代表の決勝トーナメント進出と、東大名誉教授の小柴昌俊さんと島津製作所の研究者、田中耕一さんのノーベル賞受賞でした。
中野目編集長はこの年の12月に結婚。さらに7月に当時所属していた土木技術者向け情報誌「日経コンストラクション」の記者として初めて海外出張に出向くなど、公私ともに大きな節目となった1年だったそうです。欧州各国を巡った新婚旅行のエピソードに「すごいですねぇ」とREINAさんも目を丸くしていました。
なお今回の「実力者の銘柄選定術」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
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日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集部の田中創太です。
今回のテーマは「勝てる投資家の特徴」です。これは日経マネーが毎年春に実施している「個人投資家調査」の結果をもとにしたもので、今年の調査には昨年より4000人も多い約1万2000人の声が寄せられました。新NISA（少額投資非課税制度）が始まり日本全体で投資熱が高まる中、どうすれば勝てる投資家になれるのでしょうか。
今年は投資歴が6カ月未満の初心者の割合が増え、全体の12％になりました。新NISAについては初心者を含め、回答者の約9割が「既に活用している」と回答。値上がり益や配当に税金がかからない長所を意識し、「新NISAは活用しないと損だ」と考えている人が多いということでしょう。
新NISAの非課税投資枠は、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円です。番組では、個人投資家がそれぞれの枠で年内にいくらくらい投資しようとしているのか、月収の何割くらいを投資に回しているのかといったリアルなデータを紹介しました。中には「枠は全て使い切る。NISAに投資しすぎて生活が質素になった」という人もいるようです。
さらに、若者とシニア世代では「投資する理由」がかなり違うということや、昨年の上昇相場の中でも大きく勝てた投資家は意外に少なかったこと、2021年以降に資産を毎年20％以上増やしている「勝ち組投資家」の投資スタイルなどについても解説しました。特に勝ち組から投資初心者へのアドバイスは必聴です。
番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、今回は2020年です。皆さんもご記憶の通り新型コロナウイルスの感染拡大が始まった年ですが、田中はちょうど大学を卒業して、新卒で入社した時期でした。卒業旅行中にイタリアが入国制限をし始めて慌てて旅程を変更した話や、コロナ禍中の新人記者時代のエピソードを話しました。たった4年前なのに、既にちょっと懐かしくもあるコロナ禍初期について、REINAさんと振り返っています。
なお今回の「日経マネー個人投資家調査2024」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
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日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の安田亜紀代です。
今回のテーマは「いまどきのお小遣い教育」です。キャッシュレス決済の普及率が約4割に迫り、買い物が便利になる一方で、子どもたちが金銭感覚を身につけるのが難しくなっています。QRコードや電子マネーなどを利用したキャッシュレス決済は現金を直接やり取りしないため、「お金が減る」という実感を得にくくなっています。従って特に子どもが小学生のうちは、小遣いはまず現金で渡し、お金の大切さややり繰りを学ぶことから始めることが大切です。
とはいえ、子どもたちが大人になる頃には、今以上にキャッシュレス決済が普及しているでしょう。早いうちに慣れさせたいと考えている親も多いはずです。キャッシュレスに慣れつつ、お金の管理について学べる便利なツールとして、最近は親子向けのプリペイドカードのサービスが出てきています。具体的なサービスとしては三井住友カードの「かぞくのおさいふ」や、シャトル（東京・港）が提供する「シャトルペイ」などがあります。番組ではこれらのサービスの特徴のほか、デビットカードやクレジットカードなどを家計簿アプリの「マネーフォワードME」と連携させて子どもの自立を促している家庭の事例も紹介しています。
番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、今回は2011年です。東日本大震災があったこの年、安田は入社5年目の企業取材担当記者。過去最大の円高、1ドル＝75円32銭をつけ、製造業は打撃を受けました。しかし安田が担当していたエンタメ業界は意外にも好調で、知的財産（IP）に関するビジネスモデルの面白さを知った時期でした。当時アメリカでも人気を集めていた「ハローキティ」ブームなどの話題でREINAさんと盛り上がりました。
なお今回の「お小遣い教育」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
■お金の教育、まず現金で 「使うと減る」で見直し促す
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日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞編集委員の小栗太です。
今回のテーマは「為替介入について学ぼう」です。歴史的な円安への歯止め役として注目されている政府・日銀の円買い介入。ただ具体的な政策の中身については「密室の駆け引き」と呼ばれるほど、あまり知られていません。最近は新NISAを利用して、外貨資産に投資している人も少なくないと思います。突然の大規模な円買い介入で円高基調に転換し、思わぬ為替差損を被らないよう、基本を学んでおきましょう。
番組では、なぜ為替介入が必要とされるのかを整理したうえで、市場関係者から為替介入が「密室の駆け引き」と呼ばれる理由を探りました。為替介入は経済や金融に大きく影響する政策なので、あらかじめ主要国の間で約束事があること、政策効果を高めるために秘密裏に実行されやすいことなどがポイントです。
そのうえで、為替介入以外に円安を止める方法がないのかについても考えました。例えば日本企業が海外に移した工場などの生産拠点を再び国内に戻して輸出を増やすこと、インバウンド（訪日外国人）需要の拡大に合わせて日本の製品やサービスを売り込むことなどを議論。日本のアニメやゲームなどのコンテンツ産業を新たな輸出品として海外に売り込むといった意外なアイデアも登場します。
番組後半の「Playback〜思い出のあの年」では、2013年を取り上げました。この年は安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスの下で、日銀が異次元緩和と呼ばれる大規模な金融緩和に乗り出した年です。小栗はちょうど13年夏からニューヨークのビジネススクールに通い始めており、学内の研究者からアベノミクスや異次元緩和について議論したいと、多くの誘いを受けたエピソードを披露。REINAさんもハーレムにあったクリントン元大統領の事務所でインターン経験があり、ハーレムのレストランの話題でも盛り上がりました。
なお今回の「為替介入」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
■長引く「円弱」時代 転機は秋の日米中銀会合か
■マネーの知識ここから～外貨投資編
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日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞 金融・市場ユニット、市場グループの大竹啓史です。
今回のテーマは「ひとり親世帯のお金」です。離婚をきっかけに1人で子どもを育てることになった人は少なくありません。ひとり親家庭は収入が一般的に低くなりやすく、生活に困ることもあります。知っておきたいのは国が支援制度を拡充したり、自治体でも独自の支援策を用意したりしていることです。
厚生労働省の調査によると、母子世帯は2021年で約120万世帯、父子世帯は約15万世帯です。収入をみると母子世帯の母の年間就労収入は平均240万円と、父子世帯の455万円の約5割となっています。パート・アルバイトで働く人が38％で、正規雇用で働く人が48％にとどまることが背景にあります。父子世帯は正規雇用が69％、パート・アルバイトは4.9％です。
国の支援制度としては児童扶養手当があります。支給額は子ども1人の場合で最大月4万5500円となっています。最大額を受給するには収入条件があり、子ども1人なら年収で160万円。基準を超えると収入の額に応じて一部を支給する仕組みで、子1人なら月1万740〜4万5490円の範囲で手当額が決まります。
政府は改正子ども・子育て支援法が6月に成立したのを受けて、11月分以降から年収の上限を引き上げます。子ども1人の場合で全額支給は160万円から190万円に、一部支給は365万円から385万円にします。児童扶養手当は児童手当などほかの子育て支援策もあわせて受け取ることができます。児童手当も10月分から拡充され、支給対象はこれまで0歳〜中学生だったのが高校生まで拡大。支給額は第2子の場合で0〜2歳が月1万5000円、3歳から高校生までが月1万円です。児童扶養手当と児童手当の両方を受給できれば、大きな助けになります。
また自治体では例えば東京都が「児童育成手当」で子1人当たり月1万3500円を支給し、東京都中野区や神戸市は賃貸住宅の費用を支援しています。こうした自治体の支援策を受けるには、多くの場合、自分で申請する必要があります。ひとり親になったらまず自治体に問い合わせをすることが大切です。
番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では、1986年を取り上げました。足元で円相場は1ドル＝160円台と86年以来約38年ぶりの水準にありますが、当時は前年の1ドル＝200円台から急速に円高・ドル安が進んだのに対し、足元では逆に円安・ドル高が進行。同じ水準でも局面が違うということを話し合いました。また大竹にとっては大学入学で上京し、一人暮らしを始めた年になります。下宿先は風呂付きではなかったため銭湯を利用。東京都の入浴料は当時1回260円でしたが、現在は520円です。REINAさんは「この40年くらいで2倍になっているんですね」と驚いた様子でした。
なお今回の子育て世帯のお金について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
■大学資金、まず預金・国債で 児童手当は計240万円超も
■離婚、養育費は口約束より公正証書 強制力で不払い防ぐ
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日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集委員の大口克人です。
今回のテーマは「債券投資」です。「金利ある世界」の復活で債券投資にも現実味が出てきましたが、その場合は日本の個人向け国債と長期の米国債ではどちらがいいでしょうか。
個人向け国債のうち「変動10年」は、実は機関投資家までが「買えるなら自分たちも買いたい」と漏らすほど買い手に有利な設計になっています。国が元本と利子の支払いを保証する安全性に加え、債券では珍しい変動金利でこれからの金利上昇に対応できます。また10年物の長期債なのに必ずしも償還まで持たなくてもよく、直近2回分の利子を諦めれば1年後には換金できるなど、金融常識を超えたようなところがあるのです。6月発行分の表面利率は0.69％という水準ですが、金融機関の販売キャンペーン（現金プレゼント）分を計算に入れればもう少し高くなります。
一方の米国債には通常の利付債とストリップス債があり、利回りはどちらも4〜4.88％（6月24日時点）とかなり高い水準です。こちらもドルベースでの元利保証がありますが、日本人が円を使って買う以上は為替リスクがあることに注意が必要です。高い金利を受け取っても、償還時に円高が進んでいたら元本割れもあり得ますし、タイミング的にも為替がもう少し落ち着いてから始めた方が安全だと言えます。
ただし長期債の場合は金利の積み上げ効果が大きく、4％の金利を20年受け取り続ければそれだけで元本の8割に相当しますので、かなりの円高に耐えられるようになります。番組では利付債とストリップス債で残存期間が1年、10年、20年、30年に近いものを選び、証券会社のシミュレーションツールを使って元本割れが始まる損益分岐レートを調べました。その結果、残存期間が約1年だと1ドル＝152〜153円程度で元本割れしますが、長期債になると驚くような水準までの円高に耐えられることが分かりました。
番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は長期債の話にからめて、26年後の未来、2050年を取り上げました。大口が子供の頃、学年誌に出ていた未来予想の「ロボットの友達」や「エアカーで通勤」も、ドラえもんの「ほんやくコンニャク」も、ふと気付けば実現しかけています。内閣府のサイトには「ムーンショット」という画期的な計画も載っています。だとすれば今我々を悩ませている様々な問題も、この先の技術の進歩で解決されるかもしれません。人類の英知を信じ、人生100年時代なので26年後も元気で働いていよう（その時大口は86歳……）、というところでお開きになりました。
なお今回の債券投資について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。
■個人向け国債、利率急上昇 新NISAと組み合わせ活用
■外国債投資は24年も妙味が続く 利息と値上がりの二兎も
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