Episódios
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「日本の五感＋六感に注目集まる 日本観光施設協会会長 鈴木裕」 あけましておめでとうございます。 昨年は大谷翔平さんの活躍で日本に世界の注目が集まりましたが、それだけでなく身近に海外からの人材、お金も流入してきているように感じます。世界が分断されつつあり混迷の度を深めている中で、世界の目が日本に向いて来ている気配を感じるのです。世界は消去法により今まで見過ごしていた東アジアにおける日本の価値を再認識した感が有ります。コロナ明けの西欧・アジア地区からのインバウンドの爆発的増加がその流れを加速しています。すでに知られているようでも、実は未知の国であった日本の魅力は世界に拡散し観光ビジネスのチャンスを捉えるべく投資家、ホテルオペレーターが雪崩を打って日本市場に参入してきています。観光のみならず日本企業価値の見直しがあることは言うまでもありません。日本の不動産事業では海外からの人、金の流入によりオフィス、マンションに続き、富裕層対応のホテルを中心とするホスピタリティ施設も脚光を浴びてきています。人口爆発の危機を危惧されていた世界も、経済発展の進展に伴いフロンティアを失い、人口も減少に転ずると言われており、この傾向は先進国では日本を先頭にすでに始まっています。
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「23年度末の鉄軌道駅・車両バリアフリー化進捗状況 国交省 」 国土交通省は12月24日、2023年度末における鉄軌道駅や車両バリアフリー化の進捗状況を発表した。平均利用者数が１日3000人以上の駅では、段差解消が93.9％、転落防止設備が83.9％。また、車椅子スペースが設置された車両は３万1047両（59.9％）だった。視覚障がい者誘導用ブロック45.3％、障がい者対応型トイレ92.4％、ホームドアの整備率は59.9％。https://www.mlit.go.jp/The post 23年度末の鉄軌道駅・車両バリアフリー化進捗状況 国交省 first appeared on 観光経済新聞.
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Estão a faltar episódios?
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「50歳以上の「ひとり旅」に関するWEBアンケート調査 JTBパブリッシング調べ」 JTBパブリッシングは24年12月19日、50歳以上の「ひとり旅」に関するWEBアンケート調査の結果を発表した。JTBグループで旅行・ライフスタイル情報を提供する株式会社JTBパブリッシング（東京都江東区、代表取締役 社長執行役員：盛崎宏行）は、50歳以上をメインターゲットとする月刊誌『ノジュール』（年間定期購読誌）の読者を対象に、「ひとり旅」に関するWEBアンケート調査を実施しました。
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「北海道ホテル旅館生活衛生同業組合 「温泉文化」ユネスコ登録に向け、札幌で署名活動」 日本固有の「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録を目指した取り組みが全国で進められており、北海道ホテル旅館生活衛生同業組合（西海正博理事長）でも12月18日、札幌市の地下街で登録の早期実現に向けた署名活動を行った。同組合の役員や職員をはじめ、温泉地の女将らが参加。定山渓温泉のＰＲキャラクター「かっぽん」も駆けつけ、署名を呼び掛けた。サラリーマンや一般市民だけでなく、「かっぽん」を見つけて駆け寄る子供連れの母親や若者たちも多く立ち寄り、説明を聞いて署名に協力した。 ユネスコ登録の推進に向けては、2022年に国会議員による登録推進議員連盟や登録を応援する知事の会が結成され、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）や日本温泉協会、日本旅館協会、日本旅行業協会などによる全国推進協議会も発足。機運醸成を図るＰＲや署名活動、関係先への働き掛けなどの取り組みが進められている。協議会事務局を担当する全旅連では、当面、100万筆を目標に署名を集めて首相に提出し、国内候補認定の要請を行い、2028年末の登録実現を目指すとしている。
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「日本民営鉄道協会、2024年度 駅と電車内の迷惑行為ランキング発表」 日本民営鉄道協会は24年12月19日、2024年度 駅と電車内の迷惑行為ランキングを発表した。一般社団法人 日本民営鉄道協会(事務局：東京都千代田区、会長：原田 一之)は、2024年10月1日(火)から11月30日(土)までの2か月間、駅と電車内におけるマナーの向上を目的として、「駅と電車内のマナーに関するアンケート」をWEB上で実施し、5,314人の方から回答が寄せられました。
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「第15回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」 電通調べ」 電通は24年12月23日、第15回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を発表した。株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑、以下「電通」）は、国内電通グループ横断でサステナビリティに関するプロジェクトを推進する組織「dentsu carbon neutral solutions」を調査主体として、全国15～79歳の1400人を対象に、第15回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」（以下「本調査」、調査期間：2024年9月27日～9月28日）を実施しました。本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。
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「業務外注で影響を受けた元従業員への補償に合意 カンタス航空と運輸労働組合」カンタス航空と運輸労働組合（TWU）は、業務の外注によって影響を受けた元従業員に対する補償に合意した。カンタス航空は2020年、地上業務を外注していた。10月に連邦裁判所がこのうち従業員3名に対する補償に関する判決を下したことから、両者は2025年初頭に、影響を受けた元従業員1,820人に対する補償基金を設置することに合意した。
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「「観光の発展：APACにおけるKlookの社会経済的影響の評価」レポート オックスフォード・エコノミクス発表」 オックスフォード・エコノミクスは「観光の発展：APACにおけるKlookの社会経済的影響の評価」レポートを発表した。 世界をリードする旅行・レジャー予約サイトKlookは、オックスフォード・エコノミクスに委託し、サービス開始から10年が経過したKlookの社会・経済への影響を分析しましたので結果を発表します。今回のレポートでは、旅行・観光市場が変化する中、アジア太平洋地域（APAC）全体の経済成長と雇用創出へのKlookの貢献が明らかになり、APAC全体のGDPでは72億米ドル、219,000の雇用を創出し、日本においては総額3,950億円、65,000以上の雇用を創出したという分析結果となりました。 「観光の発展：APACにおけるKlookの社会経済的影響の評価」レポート サマリー 世界の旅行・観光収入に占めるオンラインチャネルの割合は、近年上昇し続けています。Klookのようなデジタルプラットフォームが、旅行分野における大きな変化をもたらしています。
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「玉名温泉「山もみじの宿 八芳園」の運営継承 ホワイト・ベアーホテルズ」ホワイト・ベアーホテルズは、玉名温泉の「山もみじの宿 八芳園」の運営を継承し、11月1日から運営を開始した。客室は全12室。16畳和室と個室ダイニングを備えた和モダンタイプの「西館和室」6室は小学生以下の子どもも一緒に過ごすことができる。趣の異なる5つの客室がある「南館和洋室」はリビング、ダイニング、ツインのベッドルームを完備した広さ100平方メートルの室内に全室マッサージチェアーを備える。中学生以上専用としている。「南館特別室」は広さ120平方メートルで、20畳のリビング・ダイニングから木漏れ陽のテラスへと空間が広がる。マッサージチェアーを備え、全客室の中で一番広い寝湯付き半露天風呂も完備する。中学生以上専用。全客室に24時間源泉掛け流しの半露天風呂を備え、客室内でチェックインからチェックアウトまで完結する。食事は地元の旬を表現した会食料理を夕食、朝食ともに客室で用意する。
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「レストランの果たす役割を発信 国際観光日本レストラン協会会長 鍔一郎」 新年あけましておめでとうございます。今年も国際観光日本レストラン協会をよろしくお願いいたします。 レストランの語源はフランス語の「ｒｅｓｔａｕｅｒ」であるといわれています。その意味するところは、 ・～を復元する、修復する ・～を復活させる、立て直す ・（体の）機能を正常に戻す ・～に食物を振る舞う、ごちそうする ・～の体力を回復させるなどですが、18世紀になってスープや煮込み料理を提供する店が出没し、「回復させる場所」から「食事を提供する店」＝「ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ」に変遷していきました。当時のフランスはギルド（職業別組合）の力が強く、「ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ」の名称を名乗るにあたって裁判沙汰にもなったそうです。詳しく調べると歴史や地政学も絡んできて面白いのですが、紙面の都合上割愛させていただきます。
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「国交省、「第７回海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の役割、在り方、経営改善策等に関する有識者委員会」最終報告」ガバナンス構築など求める 国土交通省は、今月持ち回り開催した「第７回海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）の役割、在り方、経営改善策等に関する有識者委員会」の最終報告の取りまとめを公表した。 ＪＯＩＮは、海外の交通・都市開発などのインフラ事業を行う日本企業の海外市場参入を支援する官民ファンドで、２０１４年１０月に設立。２４年６月までに４４件計約２９５６億円の支援決定を行ってきた。
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「石破首相ら445人参列、能登半島地震１年で追悼式 石川県」 能登半島地震の発生から1年を迎えた2025年1月1日、石川県は輪島市内の日本航空学園能登空港キャンパスで「令和6年能登半島地震・奥能登豪雨 追悼式」を開催した。石破茂首相や馳浩知事、遺族など445人が参列。地元金融界からは北国フィナンシャルホールディングス（FHD）の杖村修司社長が出席した。地震や24年９月に奥能登地域を襲った豪雨の犠牲者を悼んだ。 主催者を代表して馳知事は、「ふるさとの日常を一変させた今回の複合災害は、私たちに自然の脅威を知らしめると同時に、復旧、復興への道のりがいかに長く険しいものであるかという事実を突きつけている」と強調した。
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「滑走路周辺の航行安全施設の特別点検実施 韓国国土交通部」 韓国国土交通部は、滑走路周辺の航行安全施設の特別点検を実施する。 12月29日にチェジュ航空機が、務安国際空港に胴体着陸後、「ローカライザー」と呼ばれる着陸誘導装置に衝突し、炎上したことを受けたもの。ローカライザーはコンクリート製の土台の上に設置されており、事故が拡大した要因の一つと報じられている。
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「能登半島地震1年 信金、地域再興へ力尽くす」 2024年1月1日の能登半島地震発生から1年。被害が大きかった奥能登地域は、復興途上の9月にも、甚大な豪雨被害に見舞われた。度重なる自然災害に遭いながらも、地元信用金庫は地域再興に力を尽くす。事業者の将来を見据えたより長期的な支援へとステージが移りつつあるなか、その活動を取材した。 「事業再開」道半ば 24年12月17日までの地震による死者数は災害関連死も含めて475人に上る。石川県では、交通の便の悪さなども影響し、住宅などの公費解体は10月末時点で約2割しか進んでいない。
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「森トラストグループ、創業90年を超える軽井沢の老舗ベーカリー「ブランジェ浅野屋」を取得」 森トラストグループは、創業90年を超える軽井沢の老舗ベーカリー「ブランジェ浅野屋」を取得した。全国35ヶ所でホテル・リゾート施設を展開する森トラストグループは、創業90年を超える老舗ベーカリー「ブランジェ浅野屋」を運営する株式会社浅野屋（本店：長野県北佐久郡軽井沢町大字軽井沢738、代表取締役社長：上杉則彦 以下、「浅野屋」）の株式につきまして、株式会社万平ホテル（本社：東京都港区虎ノ門4丁目1番1号、代表取締役社長：佐々木一郎 以下、「万平ホテル」）を通じて2024年12月23日（月）に株式譲渡契約を締結し、2025年1月31日付で当グループ傘下となる予定です。
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「東京メトロ、「丸ノ内線で巡る昭和歌謡名曲の旅スタンプラリー」開催」 東京メトロは、「丸ノ内線で巡る昭和歌謡名曲の旅スタンプラリー」を1月10日から開催する。東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村 明義、以下「東京メトロ」）は、東京メトロ丸ノ内線開業７０周年を記念して、「昭和歌謡」をテーマにした「丸ノ内線で巡る昭和歌謡名曲の旅スタンプラリー」を開催します。
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「スカイトラックスの最高評価「5スター」を12年連続で獲得 ANAグループ」ANAグループは、イギリスの航空格付け会社であるスカイトラックスの「ワールド・エアライン・スター・レイティング」で、12年連続で最高評価となる「5スター」を受賞した。「ワールド・エアライン・スター・レーティング」では、航空会社を空港から機内サービスまで800以上のカテゴリーで審査し、1つ星から5つ星で格付けしている。「5スター」認定を受けているのは、アシアナ航空、キャセイパシフィック航空、エバー航空、ガルーダ・インドネシア航空、海南航空、カタール航空、シンガポール航空、日本航空（JAL）、大韓航空をあわせた世界で10社のみとなっている。
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「AirX、ヘリコプターで酒蔵を訪れる「富士山/酒蔵巡りプラン」発売」 AirXは、ヘリコプターで酒蔵を訪れる「富士山/酒蔵巡りプラン」を発売した。株式会社AirX（本社：東京都千代田区、代表取締役：手塚 究、以下「AirX」）は、シーエムワン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：日下部耐史）と連携し、ヘリコプターで神奈川県の酒蔵を訪れる「富士山/酒蔵巡りプラン」の販売を開始したことをお知らせいたします。
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「賞金総額300万円贈呈 北日本銀、ビジコン最終審査会開く 」 北日本銀行は12月21日、本店大ホールで岩手県内の事業者、起業家、学生を対象にした「第4回ニュービジネスコンテスト」の最終審査会を開催した。社会や地域の課題解決、革新的な新商品・サービスの開発、既存のプロセスを革新するビジネスプランやモデルを競い、そこから生まれるビジネス展開を通じて、地域経済の活性化につなげていくことが目的。 参加したのは、学生部門が4校、起業部門が3社、新事業部門が7社。それぞれ一次審査を通過し、同行営業統括部事業コンサルティング室やいわて産業振興センターなどの支援機関を交えたビジネスプランのブラッシュアップを行った。
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「「今年こそ」 日本旅館協会会長 桑野和泉」 新年明けましておめでとうございます。 1年のはじまりの日には、いつも新たな気持ちで「今年は去年よりももっといい年にしよう」と決意し、明るい1年間を想像して思いをはせています。昨年、そんな決意をした直後に起きたのが、能登半島地震でした。自然災害は、お正月でもお盆でも関係なくやってきます。「天災は忘れたころにやってくる」のではなく、今はいつどこでもやってくる時代です。お盆シーズン直前に起こった宮崎県日向灘での地震と、その後発表された「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」もそのうちの一つです。昨年6月に会長に就任してから、災害への対応に頭を悩ませた半年間でした。災害に強い業界にするためには、地域の中での業種を超えた横のつながりに加えて、行政、官公庁との縦のつながりを強固なものにしていく必要があります。
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